【ワシントン時事】バイデン米政権は4日、人工知能(AI)のリスクに対応するための基本方針を盛り込んだ行動計画を発表した。AIの安全性確保は「開発企業が責任を負う」と明記。対話型AI「チャットGPT」を手がける米新興企業オープンAIを含む主要4社に対し、利用者に配慮した研究開発を行うよう直接要請した。
 バイデン大統領とハリス副大統領はこの日、オープンAIと米IT大手マイクロソフト、グーグル親会社のアルファベットなどのトップをホワイトハウスに招き、個人データや企業秘密収集といったリスクが指摘されている高度AIについて「個人、社会、国家安全保障のリスク軽減が不可欠だ」と伝えた。 

(ニュース提供元:時事通信社)