東京電力管内の家庭や企業を対象とする夏の節電要請が１日から始まった。期間は８月末まで。今夏は、電力の供給余力を示す予備率が安定供給に最低限必要な３％に近い水準まで低下する恐れがあり、政府は無理のない範囲で節電を呼び掛けている。
　西村康稔経済産業相は６月３０日の閣議後会見で、「小さな取り組みでも積み重ねれば大きな効果になる。できる限り節電をお願いしたい」と述べた。
　夏場の電力需要は午後にピークを迎え、特に職場や学校から帰宅後の夕方以降、需給が逼迫（ひっぱく）する。家庭の節電では、エアコンの冷房設定温度の引き上げやフィルターの清掃、照明の小まめな消灯などが効果的だ。
　東電管内の今夏の予備率は、「１０年に１度の暑さ」を想定した場合、７月に全国で最も低い３．１％に下がる見通し。発電所のトラブルなどが起これば停電のリスクもある。東電管内の節電要請は２０２２年度の夏と冬に続く措置。政府は他の地域での節電要請は見送るが、全国的に省エネルギーへの協力を求めている。
　経産省は３０日、今後１週間（１～７日）の予備率を公表。需給が最も厳しくなる３日も予備率は１２．３％で、安定供給を確保できる見込みだ。　

（ニュース提供元：時事通信社）