対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」などの生成ＡＩの活用について、時事通信は６月、４７都道府県を対象にアンケートを実施した。回答結果によると、福島、茨城、群馬、新潟の４県は業務への本格利用を開始。栃木、千葉、神奈川、富山、長野、静岡、兵庫、山口、高知、佐賀の１０県は試験的に導入した。事務作業での使用が中心だが、茨城は観光ＰＲにも活用している。
　アンケートは６月１日に送付。２２日までに全都道府県から回答を得た。残る３３都道府県は利用の可否や方法を検討中で、「利用予定はない」はゼロだった。
　生成ＡＩを本格導入した４県は、いずれも使用上のルールを策定済み。全庁的な利用を認め、文書や資料の作成、要約、情報収集、施策のアイデア出しなどで活用する。
　茨城は、県の広報役を務めるバーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）「茨ひより」にチャットＧＰＴを組み込み、４月に千葉市で開かれたイベント「ニコニコ超会議」でお披露目した。来場者が画面越しに語り掛けると、茨城の観光や名産などを自動的に音声で紹介。ただ、「存在しない観光地まで案内してしまう」（担当者）こともあったため、職員が待機し回答を修正した。今後は精度を上げ、観光案内所などへの配置を目指す。
　ガイドラインやルールは、生成ＡＩを本格導入した４県に加え、秋田、栃木、長野、大阪、佐賀、長崎の６府県が作成済みだ。３５都道府県は「作成中」か「作るかどうかを含め検討中」と回答。高知、鹿児島両県は「作成予定はない」と答えた。
　生成ＡＩに期待する点は、業務の効率化や職員の負担軽減が多く、「職員の力を人にしかできない仕事や創造的な仕事に振り向けられる」（埼玉）といった回答があった。
　一方で、生成結果の真偽や著作権侵害、個人情報漏れの恐れなどが懸念材料に挙がった。大半の自治体が「安全性や正確性の確保が課題」と認識。国に統一的なガイドラインやルールの早期制定を求める声が多かった。　
〔写真説明〕チャットＧＰＴを組み込んだＶチューバー「ＡＩ茨ひより」＝４月、千葉市（茨城県提供）

（ニュース提供元：時事通信社）