【北京時事】中国政府は31日、新たな消費刺激策を公表した。自動車や住宅の購入支援策を拡大し、低迷する内需のてこ入れを図る。国務院は「市場の活力を刺激し、潜在需要を掘り起こす」と狙いを説明した。
 消費の柱となる自動車については「購入制限を緩和する」と明記。渋滞抑制を狙い北京や上海などが導入している自動車の販売抑制策を一部緩める方針とみられる。ただ、昨年実施された自動車取得税の半減措置は盛り込まれなかった。
 若者など住宅の取得が難しい層に向けた支援を拡充すると強調。旅行需要を高めるため、観光地に対し、入場料の引き下げも呼び掛けた。 

(ニュース提供元:時事通信社)