東京電力は２４日、東電福島第１原発の敷地内にたまった処理水の海洋放出を開始した。放射性物質トリチウムを含む処理水の保管タンクを減らし、政府と東電は福島復興に向けて今後３０年程度にわたる廃炉作業に取り組む。原発事故から１２年余りを経て廃炉に向けた節目を迎えたが、安全性の確保や風評対策の徹底は大きな課題だ。
　東電は２４日午前、トリチウム濃度が基準値を下回ったことを確認し、午後１時３分に作業員が海洋放出するためのポンプを起動させた。放出後、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は福島第１原発で取材に応じ、「廃炉が終わるまで風評を生じさせないという決意と覚悟の下、対応に当たる」と表明した。
　海洋放出について、岸田文雄首相は記者団に「日本政府として緊張感を持って全力で取り組んでいく」と強調した。西村康稔経済産業相は「廃炉に向けた大きな一歩を踏み出した」と述べた。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は同日、トリチウム濃度について運用上限値を「大幅に下回ることを確認した」と発表。東電なども今後、海域や水産物のモニタリングを継続的に実施し、２５日夕から結果を公表する。一方、放出に反発する中国は日本産水産物の輸入を全面禁止する対抗措置に踏み切った。日本政府は即時撤廃を求めた。　
〔写真説明〕処理水の海洋放出が開始された東京電力福島第１原発＝２４日午後、福島県（時事通信チャーター機より）
〔写真説明〕処理水の放出開始を受け、取材に応じる東京電力ホールディングスの小早川智明社長（右）＝２４日午後、福島県大熊町

（ニュース提供元：時事通信社）