【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は30日、気候変動問題が低所得国に及ぼす影響に関する報告書を公表した。気候変動による干ばつと洪水の増加を受けた農業生産量の落ち込みや食料価格高騰で、2060年までに経済や社会基盤が脆弱(ぜいじゃく)な低所得国を中心に、飢餓に陥る人が5000万人以上増加すると警告した。
 報告書によると、脆弱な諸国は地理的な関係で、他国よりも高温に見舞われる可能性がある。また各国で主力産業となっている農業では、かんがい設備などが未発達のため気候変動の影響を受けやすいという。 

(ニュース提供元:時事通信社)