偽サイトに誘い込む「フィッシング」で盗み取った個人情報などによる不正送金被害が急増しているとして、東邦銀行(福島市)、北國銀行(金沢市)、福岡中央銀行(福岡市)といった地方銀行と、インターネット専業銀行や都市銀行の26金融機関などは31日、日本サイバー犯罪対策センターと連携し、ホームページで一斉に注意喚起をした。
 各金融機関は、ネットバンキングの不正送金被害を軽減するため、「電子メールなどのリンクからアクセスしたサイトにID・パスワードや個人情報を入力しないでほしい」と強調。メールが届いた場合は、リンクではなく、公式HPや公式アプリでアクセスしてほしいと呼び掛けた。
 警察庁によると、フィッシングによる不正送金事件は、今年に入って急増している。1~6月の被害は2322件、約30億円に上り、いずれも上半期として過去最悪。件数は過去の通年の数字をすでに上回っている。 

(ニュース提供元:時事通信社)