【サンフランシスコ時事】日米韓など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚会合は１４日、２日間の日程を終え閉幕した。「クリーン経済」「公正な経済」の２分野は１６日の首脳会合で実質妥結を表明する見通し。日米、オーストラリアは新興国の脱炭素化を後押しする約３０００万ドル（約４５億円）の基金創設で一致。支援を通じ新興国の取り込みを図る。
　前日の会合では、貿易分野で各国の隔たりが埋まらず、全体の妥結は先送りとなった。
　ＩＰＥＦは「貿易」「サプライチェーン（供給網）」「クリーン経済」「公正な経済」の４分野で共通ルールを設ける枠組み。ただ、貿易には関税の削減・撤廃が含まれない。新興国にとっては先進国への大幅な輸出拡大は期待できず、利点は小さい。
　新興国の不満を踏まえ、クリーン経済分野で日米などは、基金を通じ新興国の脱炭素化を支援。日本は独自に行う新興国支援事業の中で、ＩＰＥＦ加盟国に資金を優先配分すると表明した。
　参加した西村康稔経済産業相は「国の事情に応じた多様な道筋で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のネットゼロを目指すべきだ」と指摘。高水準な目標や厳格なルールを警戒をする新興国に配慮を見せた。　

（ニュース提供元：時事通信社）