【サンフランシスコ時事】日米やオーストラリアなど１４カ国は１６日、新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に関する首脳声明を発表した。重要鉱物に関するサプライチェーン（供給網）強化に向けた協力を促進する「重要鉱物対話」を立ち上げると表明。実質妥結に至っていない貿易分野の交渉継続を明記した。
　声明では、昨年５月の立ち上げから１年半と「記録的な速さ」で成果を出したと評価。労働者の権利尊重や供給網強化、脱炭素の推進などに貢献すると説明した。重要鉱物だけでなく、エネルギー安全保障などでも協力の促進を模索する。　

（ニュース提供元：時事通信社）