日本とサウジアラビア両政府は２５日までに、電気自動車（ＥＶ）などの脱炭素製品の製造に不可欠な重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けて覚書を締結した。豊富な資金力を持つサウジと連携し、アフリカや中南米などで鉱山開発や権益取得を進める。重要鉱物の安定確保で脱炭素化と経済安全保障の強化を目指す。
　同日、サウジの首都リヤドで記者会見した斎藤健経済産業相は、「両国関係を産油国と消費国にとどまらず、脱炭素時代における新たなグローバルパートナーシップへと進化させる」と強調した。　

（ニュース提供元：時事通信社）