2024/01/17
防災・危機管理ニュース
原子力規制委員会は17日の定例会合で、能登半島地震で北陸電力志賀原発の周辺地域で家屋の倒壊や集落の孤立が相次いだことを踏まえ、原発事故時の屋内退避に関する現行の指針について、見直しを含めて検討するよう事務局の原子力規制庁に指示した。
規制委は、東京電力福島第1原発事故後に避難の在り方を定めた原子力災害対策指針を策定。重大事故が起きた場合は5~30キロ圏内の住民に屋内退避するよう求めているが、退避期間や解除のタイミングは明記されていない。
この日の会合では、委員から「能登半島地震の被害を踏まえると、原子力災害が起きる前に避難できることが大前提だ」「一般家屋で屋内退避をする場合は2~3日が限界だ。(指針の見直しは)腰を据えてしっかりと議論する必要がある」などの意見が出た。
規制委の山中伸介委員長は定例会合後の記者会見で「屋内退避の開始や解除のタイミング、期間を示すことが重要な論点になると思う」と述べた。
(ニュース提供元:時事通信社)
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