政府は5日の閣議で、地球温暖化対策推進法改正案を決定した。市町村が再生可能エネルギー発電施設の重点導入を促す区域を、都道府県と共同で設定できる規定を盛り込んだ。複数市町村にまたがる広域的な区域設定を後押しするとともに、市町村の負担を減らす。 

(ニュース提供元:時事通信社)