2024/03/15
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】日米、オーストラリアなど14カ国が参加するインド太平洋経済枠組み(IPEF)の閣僚会合が14日、オンラインで開かれた。「クリーン経済」分野で、持続可能な航空燃料の流通促進などの4事業を立ち上げることで合意。日米韓、オーストラリアが、新興国などの脱炭素化支援の基金に計3300万ドル(49億円)を拠出することを確認した。
米商務省によると、昨年11月に実質妥結した「クリーン経済」「公正な経済」の2分野と、今年2月に発効した「供給網」を巡って協議。残る「貿易」は交渉を続ける。6月にシンガポールで対面での閣僚会合を開くことも決めた。
(ニュース提供元:時事通信社)
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