企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】４月号

 

少子高齢化が進む社会では、かつてのような人海戦術による災害対応は期待できません。デジタル技術を駆使して被害状況を素早く把握、分析を加えて共有し、組織間の意思疎通を円滑にして活動を効率化する。そのためのシステム開発とインフラ構築が進んでいたところに、能登半島地震は起きました。

IT／DXはどう機能したのか。何がうまくいき、何がうまくいかなかったのか。発災直後から被災地に入り、円滑な情報連携を支えた官民の取り組みから、災害時情報活用のリアルを紹介します。

 

その能登半島地震から３カ月。この３月には「のと里山海道」の下りが全線復旧し、北陸新幹線が福井・敦賀に延伸しました。遅れていた復旧・復興の加速化が期待されています。本紙記者が見た被災地の現状を報告するとともに、能登の復興の意味とあり方に関する学識者・実務者の意見をピックアップしました。