日銀は２日、１月２２、２３日に開いた金融政策決定会合における主な意見を公表した。日銀は昨年１２月に政策金利の０．７５％への引き上げを決めたが、ある政策委員は「利上げの影響の検証にあまり長い時間をかけ過ぎずに次のステップにタイミングを逃さず進むことが必要だ」と指摘。さらなる利上げが後手に回らないことが重要だとの見解を示した。
　現在の金融環境について、委員の一人は「円安の進行を踏まえると、経済実態からみて、まだ相当に緩和的だ」と強調。「為替要因が先行きの物価を押し上げる蓋然（がいぜん）性は以前より意識する必要がある」として、円安による輸入インフレを警戒する意見もあった。
　円安や長期金利の上昇に関して、ある委員は「金融政策面の処方箋は適時適切な利上げだ」と主張。一方で、長期金利が急騰し、国債市場が機能不全に陥るなど例外的な状況になれば「国債買い入れも含めた柔軟な対応が必要」との声があった。　
〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区

（ニュース提供元：時事通信社）