【ワシントン時事】岸田文雄首相とバイデン米大統領は１０日発表した共同声明で、半導体のサプライチェーン（供給網）強化に協力して取り組む方針を示した。自動車や家電などに幅広く使用される旧世代半導体を対象に、中国などアジアに偏る供給網の多様化を図る。脱炭素化に向け、閣僚級対話の枠組みを立ち上げ、政策協調を目指す計画も明記した。
　半導体を巡っては、他の同盟国と情報共有や政策調整を進め、「非市場的政策や慣行から生じる脆弱（ぜいじゃく）性に対処する」と表明。先端技術を使わない旧世代の半導体は、中国製品への依存度が高いとみられており、米欧で警戒感が高まっている。日米は各国と協力して対策を検討する姿勢を打ち出した。
　電気自動車（ＥＶ）向け電池などに使用される重要鉱物の確保についても、「引き続き協力を模索していく」方針だ。
　脱炭素化では、日米による国内政策の「相乗効果と影響の最大化」を目指すと説明。米国のインフレ抑制法や日本のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進戦略を挙げ、政策協調に取り組む方針を盛り込んだ。
　人工知能（ＡＩ）や量子技術など新興技術開発でも連携する。米マイクロソフトや日本の企業連合などから資金支援を受け、日米の大学が１億１０００万ドル（約１６８億円）規模の「ＡＩ研究パートナーシップ」を結んだことを歓迎。「日米の技術的な優位性を高めるとともに、経済安全保障の強化を図る」と強調した。　

（ニュース提供元：時事通信社）