2024/05/17
防災・危機管理ニュース
【シドニー時事】フランス政府は17日、南太平洋の仏領ニューカレドニアで続く暴動の鎮圧に向け、軍や警察の態勢を強化した。しかし、独立派勢力によるとみられる放火は収まらず、なお緊迫している。また、民間航空便の停止で日本人観光客らが足止めされているほか、流通の障害で生活必需品の供給が滞っている。
仏政府は前日の非常事態宣言に基づき、空港や港湾に軍部隊を展開し、警察官を2700人態勢に増強。だが、警官1人が身内の誤射で亡くなり、死者は累計5人となった。暴徒らは焼けた車両の残骸などで道路にバリケードを築き、爆発物を仕掛けたとみられ、当局が撤去を急いでいる。
日本外務省によると、在留邦人は約300人で、被害は報告されていない。この中には短期滞在の観光客もおり、14日以降の空港閉鎖で帰国が困難な状態にある。中心都市ヌメアと東京の直行便を運航するエアカランは「18日の便まで欠航を決めた。それ以降は当局の判断を見ながら対応する」と説明している。
一方、略奪や交通の寸断などによる流通障害で、食料品、生活用品、医薬品が大幅に不足。棚が空になった小売店もある。ニューカレドニア商工会議所のガイエンヌ会頭はAFP通信に対し、「流通網の8~9割が打撃を受け、約2億ユーロ(約340億円)の損害が出た」と述べた。
〔写真説明〕16日、暴動が続く仏領ニューカレドニアの中心都市ヌメアで、棚が空になったスーパー(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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