2024/05/23
防災・危機管理ニュース
政府は23日、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた有識者会議メンバーに、佐々江賢一郎元駐米大使ら16人を内定した。河野太郎デジタル相の下に会議を設置し、6月上旬に初会合を開く方向で最終調整している。政府は「通信の秘密」を保障する憲法との整合性などを会議で整理し、早ければ、秋に想定される臨時国会に関連法案を提出したい考えだ。
会議の名称は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」。佐々江氏に加え、憲法学者の宍戸常寿東京大大学院教授や情報通信専門の村井純慶応大教授ら幅広い分野の専門家で構成する。
能動的サイバー防御は重大なサイバー攻撃の恐れがある場合に攻撃元のサーバーに侵入し、未然に排除する措置で、北朝鮮などによる攻撃への懸念が強まる中、2022年の国家安保戦略で導入が決まった。会議ではサイバーセキュリティ基本法や不正アクセス禁止法の改正を含め、必要な法制度の整備について検討を進める。
佐々江氏ら以外のメンバーは次の通り。(敬称略)
弁護士 上沼紫野▽NEC特別顧問 遠藤信博▽東京海上ディーアール主席研究員 川口貴久▽NTT副社長 川添雄彦▽早稲田大法学学術院教授 酒井啓亘▽BLUE代表取締役 篠田佳奈▽SBテクノロジー・プリンシパルセキュリティリサーチャー 辻伸弘▽慶応大大学院教授 土屋大洋▽一橋大副学長 野口貴公美▽日本経済新聞社常務執行役員大阪本社代表 丸谷浩史▽弁護士 山岡裕明▽読売新聞グループ本社社長 山口寿一▽横浜国立大大学院教授 吉岡克成。
〔写真説明〕佐々江賢一郎元駐米大使
(ニュース提供元:時事通信社)
![](/mwimgs/0/1/-/img_0180f3d4ad9279244c641029fe4f951b164920.jpg)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方