サイバー脅威への備え

株式会社サイバーディフェンス研究所 上席分析官　名和利男氏 ソニーグループ、三菱重工などサイバー攻撃の被害が後を絶たない。最近のサイバー攻撃は手口がより巧妙となり、数年前の画一的な対策では、効果が得られない状況となっている。

2012/03/25

機能する災害対策本部【企業編】日産自動車

100人体制の対策本部1カ 月を前倒しで全面復旧を実現日産自動車では、エンジンを製造するいわき工場（福島県いわき市）が東日本大震災で甚大な被害を受けた。

2012/03/25

機能する災害対策本部【企業編】NTT東日本

通信の早期復旧へ非常態勢で本部長を変える東日本大震災では、発災直後からの通信規制に加え、通信ビルや中継ケーブルの被災により広範囲で電話が つながらない状況が続いた。NTT 東日本では、即座に災害対策本部を立ち上げ、復旧にあたった。同社の 災害対策本部の運営方法を取材した。

2012/03/25

機能する災害対策本部【企業編】日立ビルシステム

「閉じ込め事故」の救出オープンスペース利用し連携強化震災時にはエレベーターの復旧作業に加え、 「閉じ込め」事故の救出など早急な対応が求められるエレベー ター保守会社。東日本大震災では約 30 万台が地震感知器の動作や停電により停止し、閉じ込め事故も 207 件※発生した。

2012/03/25

東日本大震災におけるBCP事例　アイリスオーヤマ

震災時に求められるリーダーシップアイリスオーヤマ災害発生時、早期の事業復旧を実現する上で重要な鍵となるのが、組織を１つにまとめあげるリーダーシップだ。仙台市に本社を置くアイリスオーヤマでは、３月11日の東日本大震災で、角田市にある主力工場である角田I.T.Pが被災した。

2012/03/25

機能する災害対策本部【自治体編】奈良県橿原市

５年かけ機能性を追求先手が打てる災対本部の仕組み５年がかりで「機能する災害対策本部」を作り上げてきた市がある。日本最初の都城、藤原京が造営された ことなどで知られる奈良県橿原市だ。情報収集の効率化と共有できる仕組みを追求し、危機発生時にも常に 先手が打てる体制を構築してきた。

2012/03/25

機能する対策本部【自治体編】岩手県

状況に応じて配置変え軍隊方式で縦割りの弊害を克服岩手県内だけで 6000 人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災。地震発生と同時に岩手県庁内に は災害対策本部が自動的に立ち上がった。県内全域の停電、通信網の途絶、市町村の被災 ･･･、未曾有の被 害をいかに乗り越えたのか。

2012/03/25

５つの機能で組織を守る

特集：機能する災害対策本部情報の流れを空間に落とし込め京都大学防災研究所巨大災害センター准教授の牧紀男氏は「災害対策本部の役割は、社内外との状況認識の 統一を図り、危機状況から通常レベルへ可能な限り早く事態を収束にむかわせることにある」と説く。必要 な機能と役割、レイアウト上の注意点などを聞いた。

2012/03/25

特別寄稿　ハラルド・ドラッガー氏 （TIEMS 会長）

2012/03/25

クライシスコミュニケーションの要求を強化

DO（運用）の理解がカギ いよいよ発行が目前に迫った事業継続マネジメントシステムの国際規格ISO22301。ニュートン・コンサルティング株式会社（東京都千代田区）の内海良氏に、最終案となるISO/FIDS22301の全体像と中身について解説いただいた。

2012/03/25

事業継続マネジメントの国際規格　ISO22301徹底解説

事業継続マネジメントの国際規格として注目されるISO22301の最終案がこのほど発表された。この規格案にいち早く準拠した体制を整え、他のマネジメントシステムと統合運用を開始した会社がある。同社の取り組みと、ISO22301の最終規格案の内容を紹介する。

2012/03/25

外国人が海外退避した理由

災害情報源によって行動に差東日本大震災では、３月中旬から下旬にかけて、多くの外国人が海外へ退避した。さらに、東京にあるドイツ、スイス、オーストラリア、ネパール、ケニア、エクアドルなど32カ国の大使館が、閉鎖または東京以外の場所へ一時的に移転。

2012/03/25

特別寄稿　岡本正弁護士　３万件超の東日本大震災無料法律相談から見えた課題（中）

2012/03/25