機能する災害対策本部【企業編】日産自動車 | 誌面情報 vol30 | リスク対策.com（リスク対策ドットコム）

100人体制の対策本部
1カ月を前倒しで全面復旧を実現

日産自動車では、エンジンを製造するいわき工場（福島県いわき市）が東日本大震災で甚大な被害を受けた。工場内の被災に加え、サプライヤーの被災、さらには放射能汚染への不安が高まる中、本社対策本部を中心とした全社的な支援により、目標としていた 6 月中旬の計画よりも約 1 カ月早く事業再開にこぎつけた。

■2 度の地震と退避指示
いわき工場は、国内外で販売する高級車向けのエンジン製造を担い、年間 37 万機のエンジンを生産する同社の主力拠点の１つ。３月 11 日の地震では、震度 6 弱の強い揺れにより、電気を除くすべてのインフラがストップしたほか、工場内では天窓、配管類が落下するなどの被害が発生した。施設内で働く従業員は全員無事だったが、工場内に入るのも危険な状態だった。４日後の 15 日には、市から放射能汚染の影響により市内全域に屋内退避指示が出され、4 月 11 日には再び震度６弱の余震が発生し、いわき工場の復旧の道のりは３カ月以上がかかることが予想された。

■10 部署による初動対応チーム
3 月 11 日、横浜市にある日産本社では、震災直後から COO（最高執行責任者）の志賀俊之氏を本部長とした対策本部を立ち上げ、事業継続に向けた活動を開始した。
同社では、事業所の所在地で震度５強以上の地震が発生した場合は、渉外部をセンター機能とした 10 部署による初動対応チームが速やかに情報収集を開始する（図１）。

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