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        埋まった河川復旧3分の2以上国費負担 国土交通省は6日、大雨などで土砂や流木で埋まった河川の復旧について、一定災として国庫負担率3分の2以上の負担で事業を行うと発表した。2017年7月の九州北部豪雨からの復旧事業と同じ扱いを今後同様のケースで適用することで、地方自治体の負担減を図る。 2018/04/10 
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        低価格水位計データ、全国一括管理 国土交通省は19日、東京都千代田区の全国都市会館で「危機管理型水位計運用協議会」の設立総会を開催した。同省の地方整備局のほか、北海道や京都府、大阪府など31道府県、兵庫県神戸市など11市町を含む53機関が参加。低価格水位計である「危機管理型水位計」を用い、主に地方自治体が管轄する中小河川での観測データをクラウドにより参加機関全てで共有する。 2018/03/20 
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        国交省、中小河川水害情報提供の指針 国土交通省は24日、中小河川を管理する都道府県向けに「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」を策定したと発表した。都道府県が市町村に対し情報をすみやかに提供できるよう、浸水想定区域図の作成や河川水位情報観測の整備などについてまとめている。 2017/03/27 




 
           
           
           
           
           
           
           
           
          
 
             
             
            
 
             
             
             
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