東京都 富士山噴火降灰サイトAI動画の一場面

富士山が噴火した場合、首都圏では広範囲にわたる降灰が予想され、企業活動にも影響が及ぶ可能性がある。危機管理カンファレンス2025では、東京に本社を持つキヤノンマーケティングジャパン（本社・東京都港区）の小島聖也危機管理課長が自社の対策について講演した。

講演する小島氏

当社の従業員数は連結で約1万8000名、拠点数は全国に200以上あります。グループ会社を含めて、本社機能はほぼ東京に集中している当社にとって、首都圏に深刻な影響をもたらすとされる富士山噴火は脅威の一つであり、近年、対策に力を入れています。

当社は、経営会議の傘下に、上席執行役員以上で構成するリスク・クライシスマネジメント委員会を設置し、リスク・クライシスマネジメント活動の推進を通じて企業価値の向上と、ステークホルダーの損失の最小化を図っています。富士山噴火対策をはじめとする大規模自然災害発生時の事業継続体制の整備・確立も、この委員会の中で進めています。事業継続に関する近年の活動としては、過去に策定した首都直下地震BCPおよび強毒性新型感染症BCPをオールハザード型の考え方に転換する取り組みや、南海トラフ地震・富士山噴火といった大規模災害への初動対応基準の導入などを進めています。

富士山噴火では、火砕流や溶岩流の脅威もさることながら、火山灰の降灰が首都圏の大半に深刻な影響を与えかねない懸念が強く、会社としての対策強化が急務であると判断しました。