中小河川管理者である自治体の経済面と作業面の負担軽減を図る

国土交通省は６日、大雨などで土砂や流木で埋まった河川の復旧について、一定災として国庫負担率３分の２以上の負担で事業を行うと発表した。2017年7月の九州北部豪雨からの復旧事業と同じ扱いを今後同様のケースで適用することで、地方自治体の負担減を図る。

一定災は川幅を広げるなどの一定の計画に基づいて行う、改良的な復旧事業を国が費用の３分の２以上負担して行うもの。これまでは河川が土砂など埋まった事態では該当しなかった。一定災を活用することで、中小河川を管理する自治体の負担を軽減する。

また埋まった護岸設備など公共土木施設について、掘り返して確認しなくとも全損扱いとする。確認作業が大幅に軽減され、本格的な工事着手が大幅に早期化できる。

■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000086.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介