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SNS可なフィルタリング加入進む

総務省は12日、「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」の第５回会合を開催。2016年の同タスクフォースで取りまとめた方向性に盛り込まれ、今年３月から導入されている携帯電話の新たなフィルタリングについて報告が行われた。「高校生プラス」と呼ばれるSNSが利用できる新モードの導入が、フィルタリング加入につながっていることがわかった。

2017/06/13

総務省、土砂災害で関係省庁に勧告

総務省は５月26日、「土砂災害対策に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」を発表した。総務省が国や都道府県、市町村の土砂災害に関するソフト対策の実施状況を調査。内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省に対して適正な方策を行っていない地方自治体が是正措置をとれるよう、助言を始めとした行動を起こすことを勧告した。

2017/06/05

サイバー人材育成へ産官学連携など案

総務省は5月31日「サイバーセキュリティタスクフォース」の第５回会合を開催。「サイバーセキュリティの研究開発及び人材育成に係る方向性」の案を提示した。主な内容は１.諸外国の取り組み調査と先進事例の取り入れ２.産官学の連携３.情報通信研究機構（NICT）の役割。

2017/06/01

総務省、災害時外国人支援人材育成へ

総務省は29日、「災害時外国人支援情報コーディネーター」（仮称）の制度構築を目指し検討会を開催することを発表した。31日に第1回会合を実施し、今年度中に4回程度開催。訪日外国人や在住外国人が増加する中、災害時に避難所などで外国人支援を行える人材育成を図る。

2017/05/30

総務省、Lアラートの全国訓練

総務省は24～25日の両日、地域の災害情報配信システムであるLアラートの全国合同訓練を行うと12日に発表した。参加するのは42都道府県、1567市区町村のほか、テレビやラジオなどメディアや携帯電話事業者やガス事業者といったライフライン企業も参加する。

2017/05/17

民間でのサイバー情報共有を強化へ

総務省は15日、「サイバーセキュリティタスクフォース」の第４回会合を開催。情報共有と国際連携の論点について話し合いを行った。業界団体も含めた民間事業者間でのサイバーセキュリティに関する情報共有を進めていく方針を進める方針を示した。

2017/05/16

中央官庁の備蓄、全機関で目標量策定

総務省は10日、府省の災害備蓄の取り組みを評価する「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」の2回目フォローアップの結果について発表した。2016年の第１回フォローアップの際、改善の勧告を受けた10府省で、災害用物資備蓄の目標量設定や備蓄品の調達計画策定が、予定も含め全ての機関で達成できたことが明らかになった。

2017/05/11

総務省、2.3万人分の個人情報流出か

総務省は13日、政府の総合窓口（e-Stat）の機能の一つである「地図による小地域分析」（jSTAT MAP）の利用者約２万3000人分の情報が流出した恐れがあると発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチストラッツ２）の脆弱性を突いた不正アクセスを受けたため。

2017/04/14

熊本地震、LINEでの情報収集が４割

総務省は13日、「熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果」を発表した。調査は三菱総合研究所に委託。2016年の熊本地震で震度６強以上あった熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村、南阿蘇村で実施。被災居住者862件のアンケートでは、2011年の東日本大震災後にリリースされた比較的新しい通信ツールであるLINEの活用が約４割と目立った。

2017/04/14