総務省は中央官庁の備蓄調査を行ってきた

総務省は10日、府省の災害備蓄の取り組みを評価する「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」の2回目フォローアップの結果について発表した。2016年の第1回フォローアップの際、改善の勧告を受けた10府省で、災害用物資備蓄の目標量設定や備蓄品の調達計画策定が、予定も含め全ての機関で達成できたことが明らかになった。

どう評価では2015年に19府省計178機関を対象に勧告。2016年に1回目のフォローアップを改善の必要のあった15府省を対象に行い、今回の2回目は内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省の10府省が対象。

食料品や飲料水、簡易トイレ、毛布の備蓄量の目標設定について当初8府省計53機関に改善の必要があったが、第1回フォローアップで8府省47機関が目標量を定め、残る2府省計6機関も定める予定としていた。今回のフォローアップで全53機関の達成を確認また賞味期限も考慮した計画的な備蓄の実施では、第1回で5府省計34機関のうち、4府省計20機関で計画的な備蓄を決定。残る1府省計14機関も措置を講ずる予定としていたが、これも全34機関で達成した

また帰宅困難者の受け入れ対策では、指摘のあった6府省計39機関のうち、第1回で対応方針を定めたのが6府省計36機関、定める予定が1府省計3機関となっていたが、今回39機関全てで達成した

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※当初記事に誤りがありました。修正部分を赤字にて訂正してお詫び申し上げます。

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