WG座長の沖氏（右）が内閣府を訪れ小此木担当相に報告書を手渡した（提供：レジリエンスジャパン推進協議会）

レジリエンスジャパン推進協議会は27日、「提言書～災害時の水の確保～」と題した提言書を小此木八郎・国土強靭化・防災担当大臣に手渡した。同協議会の「水のレジリエンスワーキンググループ（WG）」でとりまとめたもので、「災害時確保水」と称し、地域ごとに災害時に確保すべき水の量の把握と調達手段の用意などを呼びかけたものとなっている。

２月から国連大学上級副学長・東京大学生産技術研究所教授の沖大幹氏を座長としたWGで検討を重ねていた。提言書では災害時の断水を防ぐための水道管耐震化などの取り組みを進めつつ、並行して断水への備えを進めるべきだとした。

自治会やマンション、病院といった施設ごとに、必要な水の量を試算する。飲料水なら１人１日あたり３L、生活用水なら同じく20～30L、さらに施設ごとの用途に必要な水の量と想定される断水日数を基に試算していく。そして必要な水の量と、ペットボトルや貯水槽などの備蓄や給水車など外部支援や井戸水などで確保できる水の量を対比させたバランスシートの作成を呼びかけた。これらを積み上げ、地方自治体単位でバランスシートを作成することで、水の不足量を予測し、不足分の確保や地域防災計画の作成にも生かせるとしている。

同協議会では国に対し、自治体への提言書の周知や必要な助成措置、民間の技術やサービスの活用を呼びかけた。

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http://www.resilience-jp.biz/20180827131514/

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リスク対策.com：斯波 祐介