2018/08/28
防災・危機管理ニュース
レジリエンスジャパン推進協議会は27日、「提言書~災害時の水の確保~」と題した提言書を小此木八郎・国土強靭化・防災担当大臣に手渡した。同協議会の「水のレジリエンスワーキンググループ(WG)」でとりまとめたもので、「災害時確保水」と称し、地域ごとに災害時に確保すべき水の量の把握と調達手段の用意などを呼びかけたものとなっている。
2月から国連大学上級副学長・東京大学生産技術研究所教授の沖大幹氏を座長としたWGで検討を重ねていた。提言書では災害時の断水を防ぐための水道管耐震化などの取り組みを進めつつ、並行して断水への備えを進めるべきだとした。
自治会やマンション、病院といった施設ごとに、必要な水の量を試算する。飲料水なら1人1日あたり3L、生活用水なら同じく20~30L、さらに施設ごとの用途に必要な水の量と想定される断水日数を基に試算していく。そして必要な水の量と、ペットボトルや貯水槽などの備蓄や給水車など外部支援や井戸水などで確保できる水の量を対比させたバランスシートの作成を呼びかけた。これらを積み上げ、地方自治体単位でバランスシートを作成することで、水の不足量を予測し、不足分の確保や地域防災計画の作成にも生かせるとしている。
同協議会では国に対し、自治体への提言書の周知や必要な助成措置、民間の技術やサービスの活用を呼びかけた。
■ニュースリリースはこちら
http://www.resilience-jp.biz/20180827131514/
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方