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阪神・淡路から続く「炊き出し支援」を能登でも

日清食品は1月12日と14日、令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた石川県七尾市に給湯機能付きのキッチンカーを派遣。4カ所の避難所をまわって自社製品「完全メシ」の炊き出しを行い、カップライス330食、スムージー330食を被災者に手渡しました。同社は阪神・淡路大震災以降、被災地での炊き出し支援を行ってきています。

2024/01/18

被害調査や物資輸送にドローンが活躍

ドローン関連企業などでつくる日本UAS産業振興協議会は1月5日から、令和6年能登半島地震で甚大な被害を受けた奥能登地域で支援活動を開始しました。ドローンを飛ばして孤立集落に医薬品を届けるなど、実践的な取り組みを続けています。

2024/01/16

移動式水洗トイレを珠洲市へ送りメンテも支援

トレーラーハウス製造・販売のカンバーランド・ジャパンは、避難生活が続く能登半島地震の被災地を支援するため、移動式水洗トイレを石川県珠洲市に輸送、設置しました。同社はさまざまな組織と連携し、現地で収集した被害状況や行政・市民からの要望を共有。円滑な支援のために情報をつなぐ役割も担っています。

2024/01/12

被災地支援で気を付けるべきこと（車両編）

能登半島地震から5日、今も多くの道路が寸断され支援の手が十分に回っていない状況だ。交通渋滞などを引き起こさないため、不要不急な通行は控えるべきだが、どうしても車で被災地支援に行く際の注意点をまとめた。

2024/01/05

総務省、災対経験豊富な自治体職員登録

総務省は被災地へほかの地方自治体から応援職員を派遣する仕組みの構築を行う。16日、「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会」がとりまとめた報告書が高市早苗・総務大臣に提出された。報告書には被災市区町村を支援する自治体を決める「対口支援方式」（カウンターパート）や災害対応が豊富な自治体職員を総務省に登録する「災害マネジメント総括支援員」制度の導入が提言として盛り込まれた。

2017/06/19