総務省は経験豊富な自治体職員のメンバー登録を行う

総務省は被災地へほかの地方自治体から応援職員を派遣する仕組みの構築を行う。16日、「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会」がとりまとめた報告書が高市早苗・総務大臣に提出された。報告書には被災市区町村を支援する自治体を決める「対口支援方式」（カウンターパート）や災害対応が豊富な自治体職員を総務省に登録する「災害マネジメント総括支援員」制度の導入が提言として盛り込まれた。

カウンターパートは災害が起こった際、被災市区町村を支援する都道府県もしくは政令指定都市を、全国知事会や全国市長会、全国町村会で構成し、総務省も参画する現地調整会議で選定。支援元の都道府県の区域内市区町村も一体となり職員を派遣し、被災自治体の支援にあたる。この際に災害マネジメント総括支援員も派遣する。支援元で人手が足りない場合は、同じく全国知事会などで構成し総務省も参画する「応援職員確保調整本部」がほかの自治体からの応援職員派遣を調整する。

災害マネジメント総括支援員は災害対策の陣頭指揮の経験があり、派遣職員として被災自治体の災害マネジメントに関与したことのある課長級以上の職員が条件。災害マネジメントは災害対応のノウハウを持ち、災対推進体制の整備といった管理、総務省との連絡・調整といった、被災自治体の首長を助ける業務。支援員には総務省と消防庁で研修や訓練を実施。都道府県や政令指定都市の推薦を受け、総務省に登録される。カウンターパートで応援に駆けつけるほか、大規模災害といった緊急時には総務省の判断で派遣されるケースもあるという。

今回の提言を受け、総務省はカウンターパートと災害マネジメント総括支援員の両制度の構築を進めていく。

■ニュースリリースはこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000080.html

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介