自然災害 | リスク対策.com

冬型気圧配置、数日続く＝今後も大雪注意―気象庁

　日本列島は１９日も強い冬型の気圧配置となり、北海道から山陰にかけての日本海側を中心に雪が降った。気象庁によると、大雪は峠を越えた所が多いが、冬型の気圧配置は今後も数日間続くとみられ、引き続き大雪に注意するよう呼び掛けている。

2025/02/19

防災庁「拠点は東京以外でも」＝達増岩手知事インタビュー―東日本大震災１４年

　岩手県の達増拓也知事は１８日、東日本大震災の発生から１４年を迎えるのを前に、報道各社のインタビューに応じた。２０２５年度末までの「第２期復興・創生期間」の終了後も国に必要な支援を継続するよう求めていくと強調。国が設置を目指す防災庁については、東京以外に拠点を置くこともあり得るとの考えを示した。

2025/02/19

原発再稼働、後続見通せず＝再エネ普及に停滞懸念も―エネルギー基本計画

　政府の新たな「エネルギー基本計画」は、脱炭素社会の実現のため、原発と再生可能エネルギーの「最大限活用」を打ち出した。原発は建設中を含む３６基のうち１４基が再稼働したが、後続は見通せない。再エネは２０４０年度に最大の電源に成長させる目標を掲げたものの、課題山積で普及が停滞する懸念がくすぶっている。

2025/02/19

ドローン測量を計画からデータ化までアウトソース

産業用リモートセンシングサービスの企画・開発・販売を手掛けるスカイマティクスは、専門知識なしで地形データを簡単に生成できるクラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI」シリーズの一環として、ドローン測量を丸ごとアウトソースできるBPOサービス「くみきGO」を提供する。作業負担ゼロで高品質なドローン測量データをクラウドで提供するもので、測量・現地調査業務における品質向上と効率化の両立を可能にする。

2025/02/19

強い冬型続き、大雪警戒＝福島で１日５０センチ超―気象庁

　日本列島は１８日、強い冬型の気圧配置が続き、北海道から山陰にかけての日本海側を中心に雪が降った。冬型の気圧配置は長引く見通しで、気象庁は大雪による交通の障害に警戒し、雪崩や着雪に注意するよう呼び掛けている。

2025/02/18

EV普及を阻むのは？

2030年の最悪シナリオにおいて、気候変動が自動車業界に与えるダメージは想像に難くない。多種多様な部品・組み立て工場、あるいは部品リサイクル工場が物理的な損害を受け、サプライチェーンの断続的な中断も日常茶飯事となるだろう。

2025/02/18

強い冬型続き、大雪警戒＝福島で１日５０センチ超―気象庁

　日本列島は１８日、強い冬型の気圧配置が続き、北海道から山陰にかけての日本海側を中心に雪が降った。冬型の気圧配置は長引く見通しで、気象庁は大雪による交通の障害に警戒し、雪崩や着雪に注意するよう呼び掛けている。

2025/02/18

土砂崩れの死傷者１２人に＝依然１９人が行方不明―中国

　【北京時事】中国国営中央テレビは１７日、四川省宜賓市で今月８日に起きた大規模な土砂崩れで、１０人の死亡と２人の負傷が確認されたと報じた。依然、１９人と連絡が取れないという。　土砂崩れは、８日午前１１時５０分（日本時間同午後０時５０分）ごろ発生。

2025/02/17

再び強い冬型、大雪警戒＝日本海側中心に―気象庁

　日本付近は１７日、再び冬型の気圧配置となり、福島、新潟、長野各県などで降雪量が増えた。気象庁は強い冬型が１９日にかけて続くとして、東北の日本海側や北陸を中心に大雪による交通障害に警戒し、着雪や雪崩に注意するよう呼び掛けた。

2025/02/17

東京都・事業所防災リーダー優良企業を表彰

東京都は、2月14日、事業所防災リーダーを積極的に活用している企業を「事業所防災リーダー優良企業」と認定し、カカクコムやサッポロビール、押入れ産業、積水工業の4社を表彰した。

2025/02/17

強い冬型、大雪警戒＝寒気１９日以降も―気象庁

　気象庁は１６日、日本付近は１７日から冬型の気圧配置が強まると発表した。日本海側を中心に大雪や車の立ち往生などへの警戒が必要となる。寒気のピークは１９日ごろまでだが、その後も冬型が続く見通し。

2025/02/16

避難所同士で通話できるリモート接客・案内システム

アルプスシステムインテグレーションは、無人・遠隔・自動案内など状況にあわせて利用できるリモート接客・案内システム「InterPlay Elastic Framework（インタープレイエラスティックフレームワーク）」を提供する。アップデートを通じて、災害時に離れた避難所同士での遠隔コミュニケーションを可能にする機能を搭載したもの。施設での災害・緊急時のコミュニケーション方法や窓口業務の無人化／省人化を検討している自治体／企業に向けて提案する。

2025/02/16

強い冬型、大雪注意＝気象庁

　気象庁は１５日、日本列島は１７日から冬型の気圧配置となり、上空に強い寒気が流れ込むと発表した。日本海側を中心に大雪や吹雪、強風、高波が予想され、交通障害や農業施設などの被害に注意を呼び掛けている。　強い冬型の気圧配置は１８～１９日にピークとなるが、その後も冬型が続く見通しだという。　。

2025/02/15

東京都がトイレ防災マスタープラン

東京都は2月14日、「東京トイレ防災マスタープラン」の素案を公表した。首都直下地震など大規模災害時におけるトイレ利用の確保と衛生環境の向上に向け、発災直後から復旧期に至るまで、都民の健康と尊厳を守るための必要な方策を総合的に示した。

2025/02/15

台風の進路予測、６時間刻みに細かく提供

台風情報の見直しに向けた気象庁の有識者検討会は2月14日に開き、進路予測を現行の24時間刻みから６時間刻みに細かくするとともに、新たにシーズンの6〜1カ月前から発生数の見込みなどを発表する中間とりまとめ案を報告した。

2025/02/15

東京都と千代田区、合同で帰宅困難者対策訓練を実施

東京都と千代田区は2月14日、東京駅周辺で首都直下地震を想定した帰宅困難者対策訓練を実施した。

2025/02/14

１８日ごろから大雪注意＝強い冬型、日本海側中心に―気象庁

　気象庁は１４日、日本列島は１８日ごろから強い冬型の気圧配置となり、数日間続く見通しだと発表した。日本海側を中心に大雪や吹雪、高波が予想され、交通障害や農業施設などの被害に注意が必要という。

2025/02/14

社員の個人防災は事業継続に直結する

地震は、いつ、どこで発生するか予測できません。ただ、過去を振り返ると、阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震などいずれも寒い時期の被災で、避難生活に困難が伴うなどの教訓が多く残されました。いつ、どこで地震が起こるかわからないということは、自宅で被災する可能性も高いということ。今回は自宅における防災対策を考えます。

2025/02/13

大雪死者、８県で１２人＝４日以降、重軽傷は１５８人―総務省消防庁

　総務省消防庁は１２日、強い冬型の気圧配置による４日以降の大雪被害まとめを発表した。死者は山形から島根までの８県で計１２人、重傷者は北海道から鳥取までの９道県で計５１人となり、軽傷者は１０７人に上った。　死者は新潟が３人と最も多く、福島と島根が２人、山形と富山、石川、福井、長野が１人ずつ。

2025/02/12

南海トラフ応援自治体を指定＝被害想定、事前に共有―４月から運用開始・総務省

　総務省は１２日、関係自治体などが参加する会議で、南海トラフ地震で甚大な被害が想定される静岡、愛知、高知など１０県に対し、応援職員を速やかに派遣する「即時応援県」の組み合わせを決めた。

2025/02/12

台風に伴う竜巻を予測＝スパコン「富岳」で―横浜国大と富士通

　横浜国立大と富士通は１２日、昨年８月に台風１０号が九州に接近した際、宮崎県で発生した竜巻をスーパーコンピューター「富岳」による気象シミュレーションでほぼ再現できたと発表した。風向や風速、雨量などの観測データに基づき、数時間後に竜巻が発生する可能性が高い地域を予測できるようになるという。

2025/02/12

津波は４県、最大２３センチ＝１月の日向灘地震―気象庁

　気象庁は１０日、地震活動状況に関する毎月定例の記者会見を開き、１月１３日に日向灘で最大震度５弱（マグニチュード＝Ｍ６．６）の地震が起きた際の津波を精査した結果を公表した。愛媛、高知、宮崎、鹿児島の４県で津波が観測され、最大は震源に近い宮崎市・宮崎港の２３センチだった。