自然災害
-
青森で震度3
18日午後5時21分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県五戸町で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度3=青森県五戸町 震度2=青森県八戸市、北海道函館市、盛岡市。 。
2025/11/18
-
緊急時に受注と出荷を止めないAI OCRサービス
法人向けソフトウェアの開発・販売などを手掛けるハンモックは、帳票設計や設定が不要でありながら、手書き文字を含むあらゆる画像文字をスムーズにデータ化できるAI-OCR「DX OCR(ディーエックス オーシーアール)」の新サービスとして、緊急時でも受注・出荷業務を止めずに対応できる「DX OCR for BCPサービス」を提供する。BCP(事業継続計画)の一環として、突発的なシステム障害やランサムウェア攻撃などのサイバー攻撃、さらに地震・台風などの自然災害といった予測困難なリスクに備えて業務を継続できる体制を支援し、日常業務の効率化と非常時の事業継続を両立させるもの。
2025/11/14
-
長引く夏、進む「二季化」=専門家から気候対策求める声
地球規模で気候変動が進行する中、日本でも記録的高温が頻発している。8月には群馬県伊勢崎市で41.8度を観測し、国内の最高気温を記録。6~8月の日本の夏の平均気温も統計開始以来の最高を更新した。専門家は、夏が長引いて春秋が短くなる一方、冬の期間は変わらず、「二季化」が進んでいると指摘。
2025/11/14
-
同規模地震「続発しやすい領域」=岩手県沖南部のM6.9―政府調査委
政府の地震調査委員会の月例会合が13日開かれ、三陸沖(岩手県沖南部)で9日に発生したマグニチュード(M)6.9の地震は「同規模の地震が続けて発生しやすい領域(続発領域)内で発生している」との評価が示された。
2025/11/13
-
三陸沖の地震活動、「スロースリップ」が関与の可能性 地震調査委が警戒呼びかけ
三陸沖で地震活動が活発化している。11月9日にはマグニチュード(M)6.9の地震が発生し、岩手県沿岸で津波が観測された。その後も地震活動が続いている。政府の地震調査委員会は13日の定例会合で、一連の活動にはプレート境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」が関係している可能性を指摘した。
2025/11/13
-
沖縄本島で線状降水帯の恐れ=台風26号、温帯低気圧に―気象庁
鹿児島県・奄美地方と沖縄県は13日、台風26号から変わった温帯低気圧などの影響で風雨が強まる所があった。気象庁は沖縄本島では同日夜遅くから14日未明にかけ、線状降水帯が発生する恐れがあるとして、大雨に警戒するよう呼び掛けた。
2025/11/13
-
【12月限定】PRO会員限定セミナーを特別開放「中澤・木村が斬るニュース解説」をお試し視聴
毎週火曜日 朝9時から9時30分まで、PRO会員向けに生配信している「中澤・木村が斬る!今週のニュース解説」(今週のニュース解説)を12月からリニューアルします。
2025/11/13
-
台風26号、温帯低気圧に=沖縄と奄美は大雨強風注意―気象庁
台風26号は12日夜に台湾南端を通過し、13日午前9時に沖縄県・与那国島の北方海上で温帯低気圧に変わった。同県と鹿児島県・奄美地方では前線の影響もあり、風雨が強まる所があった。気象庁は大雨や強風、高波に注意するよう呼び掛けた。 与那国島では13日午前8時55分に最大瞬間風速23.5メートルを観測。
2025/11/13
-
社長直轄のリスクマネジメント推進室を設置リスクオーナー制の導入で責任を明確化
阪急阪神ホールディングス(大阪府大阪市、嶋田泰夫代表取締役社長)は2024年4月1日、リスクマネジメント推進室を設置した。関西を中心に都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つのコア事業を展開する同社のグループ企業は100社以上。コーポレートガバナンス強化の流れを受け、責任を持ってステークホルダーに応えるため、グループ横断的なリスクマネジメントを目指している。
2025/11/13
-
世界で相次ぐ林野火災=気候変動も影響か
近年、世界各地で林野火災が相次いでいる。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2022年に公表した報告書で、火災と気候変動の関係に言及。専門家は、出火後の大規模化にも注意を促している。
2025/11/13
-
太陽フレア発生、地球への影響に注意 NICTが発表
情報通信研究機構(NICT)は12日、11日午後7時ごろ太陽面で大規模な爆発現象「太陽フレア」が発生したと発表した。北西部の黒点群で観測されたもので、大量のコロナガスが地球方向へ放出された可能性があるとして、今後1~2日にかけて地球近傍に到来する恐れがあると指摘している。
2025/11/12
-
大規模な太陽フレア発生=短波通信、GPSなど影響恐れ―情報通信研究機構
情報通信研究機構(NICT)は12日、太陽の表面で大規模なフレア(爆発現象)が今月9日以降、複数回起きたと発表した。 NICTによると、11日夜のフレアが最も大きく、爆発に伴って放出されたコロナ(太陽の上層大気)のガスが12日夜から13日明け方にかけて地球に到達。
2025/11/12
-
事前防災を推進=能登復興「道半ば」―赤間二郎防災担当相・新閣僚インタビュー
赤間二郎防災担当相は11日、報道各社のインタビューに応じ、災害に備えて被害軽減策を講じる「事前防災」の推進に力を入れる意向を示した。地震と豪雨災害に見舞われた能登半島の復旧・復興は「道半ばだ」とし、引き続き全力を挙げる考えも強調した。 ―能登半島地震と奥能登豪雨への今後の取り組みは。
2025/11/12
-
政府、防災気象情報の再構築に向け洪水の特別警報新設
政府は11日、「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。相次ぐ豪雨災害を踏まえ、防災気象情報をより迅速かつ適切に伝達する仕組みを整備することが目的。改正案には、洪水に関する特別警報の新設や、国と都道府県が共同で高潮の予報・警報を行うための制度整備などが盛り込まれた。
2025/11/11
-
洪水の特別警報新設=高潮の予報・警報も―改正案閣議決定
洪水の特別警報や高潮の予報・警報を新設することなどを盛り込んだ「気象業務法および水防法の一部を改正する法律案」が11日、閣議決定された。 河川の上流で大雨になった後、下流の水位が上昇する予測や、海岸で暴風などにより波が高くなる予測の手法が高度になったほか、監視カメラなどの観測網が整備されたため。
2025/11/11
-
リスク総括2025
今年は猛暑・豪雨など自然災害が頻発し、多重被災への備えが課題。DX進展でサイバー攻撃が深刻化、企業活動に影響。品質不正や人権問題も顕在化し、国際情勢変化で地政学リスクが増大。危機管理体制の再構築が急務。いま、企業は何をすべきか、どう備えるべきか。本セミナーでは今年起きた出来事とその対応を振り返り、危機管理の見直しのポイントを探る。
2025/11/10
-
地政学リスク×重要部品停止×連鎖する生産停止
イメージ(Adobe Stock)オランダの1社が安全保障上の懸念で事業停止となったことで、日本の自動車メーカーが北米で減産に追い込まれる事態が発生しました。「うちは自動車業界じゃないから関係ない」と思われた方、ちょっと待ってください。
2025/11/10
-
岩手沿岸に一時津波注意報=震度4、最大20センチ観測―気象庁
9日午後5時3分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、盛岡市と宮城県涌谷町などで震度4の揺れを観測した。気象庁は同12分、岩手県沿岸に津波注意報を出し、久慈港、大船渡で20センチの津波を観測するなどした。注意報は同日午後8時15分に解除された。
2025/11/09
-
台風の死者188人に=マルコス大統領、被災のセブ島視察―フィリピン
【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は7日、同国を通過した台風25号による死者数が188人に達したと発表した。依然として135人が行方不明で、負傷者も多数出ている。 現地メディアによると、被害が最も大きかった中部セブ州では24時間で1カ月分を超える雨量を記録。
2025/11/07
-
「修理」選択、解体の約半数=能登6市町の全・半壊住家―背景に費用高騰や業者不足
昨年の能登半島地震や豪雨で「半壊以上」の被害認定を受けた石川県七尾市以北6市町の住家のうち、修理費用の一部を自治体が負担する「応急修理制度」を利用したのは公費解体を選択したケースの約半数にとどまることが6日、分かった。
2025/11/07
-
味の素が挑む全社的リスクマネジメントの再構築
急速に変化する地政学や経済安全保障、サイバー攻撃、自然災害など企業を取り巻くリスク環境は複雑化しています。味の素株式会社はこうした課題に対応するため、2023年に全社的リスクマネジメント体制を再構築。経営主導でリスクと機会を見極め、スピーディな意思決定を実現するため、専門知見を持つコントロール・リスクス社と連携し、平時から有事までシームレスな対応強化に取り組んでいます。
2025/11/07
-
台風の死者114人に=「国家災害事態」を宣言―フィリピン
【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は6日、台風25号による死者が少なくとも114人に達したと発表した。行方不明者も多数出ており、被害がさらに拡大する恐れがある。マルコス大統領は同日、被災者支援の強化に向け、「国家災害事態」を宣言した。 台風は4日未明に上陸し、フィリピンを東から西に横断。
2025/11/06
-
台風の死者85人に=セブ島中心に被害―フィリピン
【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は5日、台風25号に伴う豪雨や強風による死者が少なくとも85人に達したと発表した。行方不明者も多数出ており、被害状況の確認を急いでいる。 台風は4日未明に上陸し、フィリピンを東から西に横断した。
2025/11/05
-
未曽有の分断の実像と日本への影響
未曽有の分断が世界規模で進み、ビジネスにも影響を与えています。折しも先月はアメリカのトランプ大統領が来日し、高市新総理の外交が注目されたところ。一方、ロシアはウクライナとの停戦に応じる気配がなく、西側諸国との対立姿勢を崩しません。今号は両国の政情に詳しい専門家に分断の実像と日本への影響、今後の行方を聞きました。
2025/11/05
-
北部地震の死者27人に=アフガン
【ニューデリー時事】アフガニスタン北部で3日未明に起きた地震について、イスラム主義組織タリバン暫定政権は4日、死者が27人、負傷者は956人に達したと発表した。 震源地は北部バルフ州の州都マザリシャリフ市近く。
2025/11/04
