（内閣府：南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域）

8月8日、宮崎県で震度6弱の揺れを記録した地震で、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」がはじめて発令された。対象となるのは、茨城県から沖縄県までの広大な範囲で29都府県、707市町村が該当する。

この中で、地震発生から30分以内に30㎝以上の浸水可能性などを基準に南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定された自治体は、千葉県から鹿児島県までの14都県、139市町村。地震発生後の津波到達までの時間が短く、被害がより大きくなることが予想される。

リスク対策.comでは同特別強化地域に該当する自治体ホームページのトップ画面などに、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に関する注意喚起情報を掲載しているかどうかを調査（9日9時から12時30分ごろまで）。

都県では千葉県を除く、1都12県で表示。市町村では100で見られてたが、39市町村で表示はなかった。自治体によって、対応が分かれた結果となった。