アドビックス本社

ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックス（愛知県刈谷市、秋山晃取締役社長）は、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。

3つのポイント
❶ 最も効果を発揮できる条件を考える
・支援先の選定や方法だけに限らず、話しを聞き出す姿勢、方法まで熟慮する

❷ サプライヤーの資金不足には工夫で対抗
・無料、低料金できる対策を提示し、希望をかなえる

❸ サプライヤーとのすり合わせを重視
・お互いが意見や考えを出し合い、尊重しながら進展させる

IT部門が手をあげて参加

愛知県豊田市に隣接する刈谷市に本社を置き、アイシングループの１社としてブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーのBCM支援に取り組む。サプライヤーを一軒一軒訪ね、「お困りごと」を丁寧に聞くことからはじまるこの活動を「BCM寄り添い活動」と名付けて進めている。

画像を拡大 BCM 寄り添い活動の推進体（提供：アドヴィックス）

参加するのは調達部と経営企画部、安全環境部、ビジネスプロセス革新部、人事総務部と幅広く、協力しながら取り組んでいる。調達部企画グループ担当員の宇井崇氏は「長期に安定的な調達を維持、強化するために不可欠な取り組みです。また、我々はサプライヤーから選ばれる立場にもなっている。えらそうに振る舞える時代ではない」と話す。

同社がサプライヤーの管理に着手したのは2017年ごろ。アイシングループ共通の取り組みとして、初動のスピードアップを目的にサプライヤー情報のデータベース化に動き出した。

「例えばどこかの工場で火災があったとすると、我々は全ての１次サプライヤーに影響があるかを聞くような状態でした。それでは初動が遅くなる。そこを改善する取り組みでした」（宇井氏）

製品品番からサプライヤー情報のデータベースを整備し、2020年ごろまでに完了。住所をもとに特定のエリアをデータベースで検索すると、エリア内のサプライヤーが抽出される仕組みだ。

例えば、風水害で名古屋市中村区が浸水したとする。データベースで同区を調べると、エリア内のサプライヤーが表示される。この段階ではどの階層のサプライヤーかは不明だ。調達部門のバイヤーが抽出情報をもとに突き止めた 1 次サプライヤーに問い合わせて情報を収集。製品への影響を踏まえ、優先的に確保する部品などを調達部門が対応する。

そして、次のステップとして挙がったのがサプライヤーのBCM支援だった。CSR関連の活動を報告する社内会議で、今後の取り組みとして当時の担当者が話し合った。経営企画部との協力を含めて、話は進んでいった。

このBCM支援活動の情報をキャッチし、参加を希望したのが同社でITを担当するビジネスプロセス革新部だった。サプライチェーンのサイバーセキュリティ対策の必要性を強く感じていたからで、同部プロセス改革グループの亀井祐汰氏はこう話す。

「我々のようなデジタル部門は、基本的に社内に目が向いている。しかし、当社やそのサプライヤーがウイルスに感染したら得意先に多大な迷惑をかけるため、対策は実施したい。とはいえ我々からサプライヤーへのお声がけはなかなか難しい。どのサプライヤーから仕入れているかの情報も持っていません。 BCM支援の話は、またとない機会でした」

ビジネスプロセス革新部が抱いていた危機感は、2022年２月に現実になった。同業他社が子会社を経由してランサムウェアに感染し、影響はトヨタにまで波及した。トヨタは最終的に車を製造する14工場で28ラインを停止させる判断を下した。「非常に衝撃的でした」と亀井氏は話す。