自然災害 | リスク対策.com

被災家屋解体促進へ議員立法＝立民

　立憲民主党は１４日、能登半島地震で全壊した家屋について、所有者全員の同意がなくても裁判所の決定を受けて公費による解体を可能にする法案を衆院に提出した。被災家屋の放置が復興を妨げている問題を踏まえ、公費による解体の促進を図る。２０２８年３月までの暫定措置とする。　。

2024/06/14

半島での災害「対応見直しを」＝能登地震の経験踏まえ―防災白書

　政府は１４日の閣議で、２０２４年版防災白書を決定した。１月の能登半島地震について特集し、半島という地理的特性で過去の災害と比べても困難な環境下での対応となったことから、「検証を行い災害対応を不断に見直していくことが重要だ」と指摘した。

2024/06/14

能登地震踏まえ、災害訓練＝ＤＭＡＴと連携深める―警視庁

　警視庁は１３日、東京都江戸川区の河川敷で、地震や大規模な水害を想定した訓練を実施した。集中豪雨などの災害が増える時期を前に例年行っている訓練は５０回目となり、同庁が部隊を派遣した１月の能登半島地震の状況を組み込んだ。

2024/06/13

シベリア森林火災増で日本も損失＝大気汚染など影響試算―北海道大など

　北海道大と東京大、九州大などの研究チームは、ロシア・シベリア地域で森林火災が大幅に増えると、日本や中国でも大気汚染の影響による死者が年間数万人増え、経済的損失は数百億ドル規模に達する恐れがあるとするシミュレーション結果を公表した。論文は１２日までに、地球環境学の専門誌に掲載された。

2024/06/13

支払業務ができなくてもビジネスは継続できる？

BCPで規定した計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第２章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む食い違いを論じています。前回は非常時における請求書の発行業務を取り上げましたが、今回は支払い業務について考えます。

2024/06/13

レジリエンス、BCPの企業調査「レジリエンスサーベイ　2024」をKPMGが発表

大手コンサルティング会社のKPMGコンサルティングは6月11日、企業のレジリエンスやBCPなどの取り組みを調査した「レジリエンスサーベイ2024」を発表した。

2024/06/12

防災部局に女性配置促進＝能登地震反省踏まえ―政府

　政府は１１日、男女共同参画推進本部などの合同会議を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２４」（女性版骨太の方針）を決定した。

2024/06/11

今年の夏の気象はどうなる？豪雨・熱波等の気象災害を予防する

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/06/11

地震連続で震源推定誤る＝緊急速報の過大予測―気象庁

　石川県能登地方で３日朝に起きた最大震度５強の地震で規模が過大に予測され、広範囲に緊急地震速報が発表されたことについて、気象庁は１０日、ほぼ同じ場所と時刻で地震が連続し、震源の推定を誤ったことが原因だと明らかにした。

2024/06/10

ドローンによる広域自動巡回システム

ブルーイノベーションは、ISO5491（ドローンポートシステムの設備要件に関する国際標準規格）準拠のドローンポート情報管理システム「BEPポート｜VIS」を活用し、施設内・建設現場・河川・ダムなどの点検や監視、警報などの広域巡回を自動化する「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」のトライアルサービスを提供する。現在、トライアルサービスに参加できる企業・法人を専用ホームページで募集している。

2024/06/10

平時から受け入れ体制整備を＝能登地震の初動対応検証―政府

　能登半島地震の初動対応に関する政府の検証チームは１０日、今後の災害に備えた対策などを盛り込んだリポートをまとめ、同日首相官邸で開かれた復旧・復興支援本部に報告した。災害時に支援が円滑に行えるよう、平時から地方自治体に受け入れ計画の策定を求めることを明記した。

2024/06/10

四国が梅雨入り＝気象庁

　気象庁は９日、四国が梅雨入りしたとみられると発表した。平年より４日、昨年より１１日遅い。　九州南部や四国では激しい雨が降る所があり、同庁は大雨や突風に注意するよう呼び掛けた。低気圧が九州南部付近から９日夜に四国沖、１０日夜に関東沖へ進む見込み。　。

2024/06/09

横浜・中華街で火災＝住宅延焼も、けが人なし―神奈川

　７日午後５時２０分ごろ、横浜市中区山下町の中華街で、店舗の従業員から「大量の黒煙が出ている」と１１９番があった。神奈川県警加賀町署によると、工事中の建物から出火したとみられ、アパートや住宅約４棟が燃え、約２時間半後に鎮火した。けが人はいないという。

2024/06/07

地滑り被災者、集団移住へ＝捜索と現場復旧は断念―パプア

　【シドニー時事】南太平洋のパプアニューギニア政府は７日までに、先月起きた地滑りの被災者約７８００人に集団で移住してもらう方針を決めた。依然として地滑りが収まらず危険なため、不明者の捜索活動を打ち切り、現場の復旧も断念した。　現地メディアによると、マラペ首相は６日、移住を２段階で進める方針を表明。

2024/06/07

海底光ファイバーで津波観測＝昨年１０月、高知沖で成功―将来の実用化期待・海洋機構

　昨年１０月に伊豆諸島・鳥島近海で発生した津波を、高知県・室戸岬沖の海底に長距離敷設した研究用の光ファイバーケーブルで観測できたと、海洋研究開発機構が６日発表した。

2024/06/06

火山泥流が麓の村に＝カンラオン山噴火で―フィリピン

　【マニラ時事】フィリピン中部に位置するネグロス島で５日、噴火中のカンラオン山（２４６５メートル）から火山泥流が流れ出し、麓の村の道路などを覆った。降雨の影響で発生したという。比火山地震研究所は、大きな岩が流されてくることもあるとして注意を呼び掛けている。

2024/06/05

第248回： BCM関係者はオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2024年5月に発表した、オペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2024年版。BCIはこれまでオペレーショナル・レジリエンスに関する報告書を2022年、2023年にも発表しているが、この一年間でかなり認識が変わったことが伺える。

2024/06/05

高齢者を守る耐震化を全額公費で進めるべき

珠洲市、輪島市、能登町は5月23日、災害関連死30人を初めて認定しました。関連死は単に避難生活の過酷さが原因ではなく、総合的な社会システムが壊れたために発生します。筆者が特に重要だと考えるのは住宅の耐震化。耐震性不足は直接死の最大原因ですが、多くの関連死も生み出します。関連死の認定の内容と、住宅耐震化について考えます。

2024/06/05

フィリピン中部で噴火、８００人避難

　【マニラ時事】フィリピン中部ネグロス島にあるカンラオン山（２４６５メートル）が３日夜に噴火し、付近の住民約８００人が避難した。死傷者は出ていない。　比火山地震研究所によると、噴火したのは３日午後７時（日本時間同日午後８時）前。

2024/06/04

広い範囲に緊急地震速報＝「富山湾でＭ７．４」過大予想―秒単位の続発が原因か・気象庁

　気象庁は３日午前６時３１分に石川県能登地方で最大震度５強の地震が発生した直後、秋田県から奈良県にかけての広い範囲に一般向け警報としての緊急地震速報を発表した。実際の地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は６．０（暫定値）だったが、「富山湾を震源とするＭ７．４の地震」と過大に予想。

2024/06/03

石川で震度５強＝原発異常なし―気象庁

　３日午前６時３１分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県輪島市と珠洲市で震度５強、能登町で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１４キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は６．０と推定される。珠洲市の観測点で若干の海面変動はあったが、被害はなかった。

2024/06/03

電力データ、居住証明に活用＝能登被災地で７月にも実証―経産省

　経済産業省は、能登半島地震で被災した自治体と連携し、電力使用状況のデータを被災者の居住証明として活用する実証実験を７月にも始める方針を固めた。罹災（りさい）証明書の発行に必要な書類の代わりとして扱うほか、在宅避難する高齢者の見守りといった被災者支援に役立てる方向で検討。