自然災害 | リスク対策.com

リスクの異なる特徴を理解する

企業活動は様々な要因によって影響を受ける。その結果、企業が保有している資産、負債の価値は常に変動している。想定外の変動によって純資産が縮小したりリスクが急拡大すると、企業の倒産リスクは高まることとなる。従って企業は、これらの重要な変動要因をリスクとして捉え、同類のリスクをカテゴリー別に分類して管理しようとする。ただ、個々のリスクは異なる特徴を持っている点を十分理解した上で、適切に管理していかなければならない。

2024/07/09

電力予備率、一時３％割れ＝猛暑で使用急増―東電・関電管内

　東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は８日、管内の電力供給の余力を示す予備率が、最低限必要とされる３％を同日午前に下回ったと発表した。猛暑で冷房の使用が急増し、一時２．７％まで低下した。他エリアからの電力融通や火力発電所の追加稼働などにより、正午前には３％超に回復した。

2024/07/08

和歌山、東京で３９度超＝各地で猛暑日、熱中症注意―気象庁

　関東から西は８日も高気圧に覆われ、気温が大幅に上昇した。気象庁によると和歌山県新宮市で３９．６度、東京都府中市で３９．２度を観測し、両地点の観測史上最高を更新した。　３５度以上の猛暑日を観測したのは全国１５５地点で、三重県桑名市が３８．９度、さいたま市が３８．６度だった。

2024/07/08

カーボンオフセット・クレジットの仕組みとリスク～信頼性を高めるポイント～

7月のESGリスク勉強会の発表者は、カーボンオフセット事業など環境ビジネスを幅広く展開するエレビスタ株式会社カーボンニュートラル事業部プロダクトマネージャーの荒井竜馬氏です。

2024/07/08

静岡市で４０度＝今夏初、熱中症に警戒―気象庁

　東北地方南部から沖縄にかけては７日も太平洋高気圧に覆われて晴れ、厳しい暑さが続いた。静岡市駿河区の静岡地方気象台では午後１時１８分に気温４０．０度を観測し、今夏全国で初めて４０度以上となった。３５度以上の猛暑日になった所は今夏最多の２４４地点（午後５時時点）に上り、全国観測点の４分の１を超えた。

2024/07/07

「経験と勘」のリスク管理をデータドリブンに

気象はさまざまなビジネス分野に大きな影響を与えます。防災・BCP やリスク管理においても、さまざまな気象情報・データが活用されているでしょう。そしてDX の潮流のなか、データの活用は新たな局面へと入っています。気象庁情報基盤部情報利用推進課気象ビジネス支援企画室室長の杉浦伊織氏に、気象データ活用の現状と課題を聞きました。

2024/07/07

東海道新幹線で停電、一時見合わせ＝１０万人影響―静岡

　６日午後０時１５分ごろ、東海道新幹線の静岡―掛川間で停電が発生した。上下線で運転を一時見合わせ、約３時間後に運転を再開したが、大幅にダイヤが乱れ、約１０万人に影響が出た。ＪＲ東海が詳しい原因を調べている。

2024/07/06

高知・四万十で３７．８度＝７日も熱中症警戒―気象庁

　日本列島は６日も西日本を中心に太平洋高気圧に覆われて晴れ、厳しい暑さが続いた。気象庁によると、高知県四万十市・江川崎で３７．８度、徳島県美馬市で３７．６度、三重県伊勢市で３７．４度、京都市で３７．２度を観測した。

2024/07/06

犠牲者に献花、冥福祈る＝西日本豪雨６年―岡山、広島

　災害関連死を含め３００人超が死亡した２０１８年７月の西日本豪雨で、最初の大雨特別警報から６年となった６日、岡山県倉敷市真備町地区や広島市などでは住民らが献花して犠牲者の冥福を祈った。　多くの犠牲者が出た真備町地区では災害から５年となる昨年まで市が追悼式を開催。

2024/07/06

防災公園「復興の活力に」＝整備担当の倉敷市職員―西日本豪雨、６日で６年

　３００人以上（災害関連死含む）が犠牲となった２０１８年７月の西日本豪雨は最初の特別警報から６日で６年となった。被害が大きかった岡山県倉敷市真備町地区では、復興防災公園「まびふれあい公園」が開園した。

2024/07/06

COSO-ERMを理解する

検討において参考となるのが米国トレッドウウェイ委員会組織委員会（The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission: COSO）のERMの枠組みである。この枠組みは、企業が、ガバナンス、ビジネスモデル、リスク選好、戦略、カルチャーなどを総合しながらリスク管理機能をいかに組織内で機能させていくかを検討する際の知見を提供してくれる。

2024/07/06

世界のリスク・地震情報を収集するリスク管理システム

ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、「拠点の今と未来がわかる」をコンセプトに、企業のリスク管理をWEB上で支援するサービス「SORAレジリエンス」において、世界各地のリスク情報を収集できる新機能「グローバルアラート」と、新コンテンツ「世界の地震情報」を提供する。「国内のリスク情報だけではなく、世界中の様々なリスク情報も確認したい」、「海外拠点や世界中のサプライチェーンのリスク管理に活用したい」といった顧客の要望を受けて展開するもの。

2024/07/06

東北日本海側は大雨警戒＝低気圧や梅雨前線で―気象庁

　気象庁は５日、東北地方の日本海側では８日ごろにかけ、低気圧や梅雨前線の影響で断続的に大雨になる所があるとして、警戒するよう呼び掛けた。落雷や突風、ひょうにも注意が必要という。　６日午後６時までの２４時間予想雨量は、多い所で８０ミリ。

2024/07/05

津波警報下の消防計画策定を＝輪島火災教訓に報告書―総務省消防庁・国土交通省

　能登半島地震に伴う石川県輪島市の大規模火災を踏まえ、総務省消防庁と国土交通省は５日、有識者検討会の報告書を公表した。今回の火災では大津波警報などが発令される中で初期消火が遅れたことが大きな課題とされた。

2024/07/05

三重県松阪市で３９．７度＝猛暑１６０地点超、今夏最多―気象庁

　東北地方南部から沖縄にかけては５日、太平洋高気圧に覆われて晴れ、気温が大幅に上がった。気象庁によると、三重県松阪市・粥見で３９．７度を観測し、今夏の全国最高気温を更新した。３５度以上の猛暑日になった所は今夏最多の１６２地点（午後５時時点）に上り、全国観測点の２割弱を占めた。

2024/07/05

岸田首相、夏の危機管理を指示

　岸田文雄首相は５日、各閣僚と個別に首相官邸で会い、夏季を迎えて府省庁幹部の休暇取得が見込まれることなどを踏まえ、危機管理の徹底を求めた。新藤義孝経済再生担当相は閣議後の記者会見で、「それぞれの所掌で万全を期すよう指示があった」と説明した。

2024/07/05

かさ上げ後も消えぬ不安＝ダム前提の治水対策―熊本豪雨

　災害関連死を含め６７人が死亡、２人が行方不明となった熊本豪雨は４日、発生から４年を迎えた。球磨川の氾濫で７９戸が全壊、３人が亡くなった熊本県球磨村の神瀬地区では昨年２月、国などの緊急治水対策による宅地のかさ上げ工事が始まった。

2024/07/05

静岡で３９．３度＝東京都心も初の猛暑日―気象庁

　東日本から九州は４日、晴れて気温が上昇し各地で３５度以上の猛暑日を観測した。気象庁によると静岡市は３９．３度と、今夏全国最高を更新する危険な暑さとなった。東京都心（千代田区）も３５．０度で今年初めての猛暑日となったほか、和歌山県新宮市が３７．６度、三重県熊野市が３６．９度だった。

2024/07/04

千葉で震度４

　４日午後０時１２分ごろ、千葉県東方沖を震源とする地震があり、同県一宮町などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．４と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2024/07/04

高知・四万十で３７．１度＝猛暑日今夏最多の４４地点―気象庁

　東・西日本は３日、大半の地域で晴れて３０度以上の真夏日となった。気象庁によると、３５度以上の猛暑日になる所も東海や西日本を中心に今夏最多の４４地点に上った。高知県四万十市・江川崎で今夏全国最高の３７．１度を観測したほか、宮崎県日向市と宮崎市・宮崎空港で３６．４度、大分県佐伯市で３６．３度となった。

2024/07/03

能登地震の死者、２９９人に＝関連死１８人を正式認定―石川

　能登半島地震で石川県などの審査会が災害関連死として新たに認定するよう答申した１８人が３日、県内の自治体によって正式に認定された。これにより地震の死者は２９９人、うち関連死は７０人となった。　。

2024/07/03

水害BCPタイムラインで地域とともに備える

地球温暖化に伴う風水害の頻発化・激甚化が懸念される中、日本全国どこに住んでいても、同様の災害に見舞われる可能性があります。ただし、台風や大雨による影響は防災情報をうまく活用することにより被害の軽減や回避が可能です。本稿では、水害に備えるBCPについて考えてみたいと思います。

2024/07/03

気象データはもっと使える

災害対策・対応に欠かせない気象情報。しかし、それが企業において十分に活用されているかというと、そうともいい切れません。ビジネスに影響を与えるさまざまな情報がビッグデータ化され、経営判断に使われる昨今、気象情報・データももっと生かせるはず。防災力の向上、事業機会ロスの削減、チャンスの創出など、夏本番を前に気象情報・データの活用について考えます。

2024/07/01

サプライヤー企業が自分たちでBCP教科書を制作

自動車などの部品メーカーであるミクニのサプライヤー協力会「風の和」に所属する林工業は、同協力会のBCP分科会リーダーとして、所属する数多くの企業のBCP策定支援を牽引してきた。担当者の存在しない各サプライヤーがBCPに取り組めるよう、BCP分科会は積極的に関わる。この４月には「教科書」を発行し、各社のレベルアップを促している。

2024/06/27