2026/07/18
防災・危機管理ニュース
【カイロ、ワシントン時事】米中央軍は東部時間17日、7日連続でイランへの攻撃を行ったと発表した。監視施設や兵たんインフラ、地下兵器庫などが対象となった。イランメディアも同日、前夜からの米軍の攻撃で南部を中心に民間インフラが被害を受けたと伝えた。イラン側は攻撃を非難し、「報復」の対象を湾岸諸国の主要港湾施設に拡大させると警告した。
イランのファルス通信は、サウジアラビア西部の原油積み出し港が標的となる可能性があると伝えた。同港は原油輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖される中、迂回(うかい)ルートの一つとなっている。ほかに、アラブ首長国連邦(UAE)のコンテナ港などの名前が挙がった。
イランからの報道によると、17日には南部ホルムズガン州の鉄道駅と橋、南東部シスタンバルチスタン州の空港が米軍の攻撃を受け、計7人が死亡した。アラグチ外相はSNSへの投稿で、橋を渡っていた「罪のない人たち」が犠牲になったと糾弾。米軍は民間インフラへの攻撃実施には触れていない。
これに対し、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、バーレーンの人工知能(AI)関連施設、クウェートの海水淡水化施設などを攻撃。ホルムズ海峡では指示を無視したとしてタイ船籍の船舶を攻撃したとも明らかにした。また、海峡を通過中のタンカー2隻が爆発炎上したとして、船舶に「機雷敷設地域」に入らないよう呼び掛けた。米中央軍は、タンカー爆発に関する革命防衛隊の主張は「虚偽だ」と指摘した。
〔写真説明〕米軍による攻撃後に崩壊した橋としてSNSに投稿された画像=17日、イラン南部ホルムズガン州(ロイター時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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