連絡が取れなくても双方が安心できる仕組み

個人・法人向け銀行業務や投資銀行業務などを展開する世界有数の金融機関のバークレイズは、安否確認・安否報告の目的を「従業員の安全確保」「業務の遂行に必要な人材の確保」「海外本社や地域本部への正確な情報発信」の3点に置く。一般的に安否確認と言えば、会社から従業員に対して行うものというイメージが強いが、バークレイズでは、日本で災害が発生すると、従業員の安否確認と並行して海外本社などにいち早く正確な状況を伝える手順を初動に組み込んでいる。

同社は24時間365日体制で災害、テロ、事件、事故などに対しグローバルな監視体制を敷いており、日本で災害や事故が起きた場合、日本側から一定時間経過しても報告がないと、海外の本社や地域本部が、日本拠点への影響（従業員、設備、ビジネスなど）やサポートの要否などの情報収集に動く。逆に、日本側から本社や地域本部に対して先に報告すれば、こうした情報収集の手間は省けることになる。　

そこで同社は、災害時の初動に、拠点としての安否確認・安否報告をワンセットで行うことで、本社、拠点双方の問い合わせ対応の体力を削減し、いち早く本社サイドへのサポート依頼が行える体制を整えている。　

ヴァイスプレジデントの佐柳恭威氏は「情報を必要とする側から見た場合、安否確認は（本社が○○に対して確認・報告を行う）“プッシュ型”と、（本社に対し○○が確認報告を行う）“プル型”に分類できる。この2つを組み合わせることが効率的な安否確認・安否報告を行うために有効であり、相互にバックアップの役割も果たすことが可能になる」と説く（図1）。