エコシステム・デジタルリスクの伏流水―技術体系から文化体系への転回
【監査役】人文泰策
さて、本邦企業による「情報漏洩事件の公表」が、毎日定番のニュースメニューとなってから数か月が過ぎようとしています。異様な光景にも見えますが、多くの事例では、技術的な脆弱性への手当てが完全ではなく長年放置されていたものが、AIなどによる網羅的探索によって探し当てられて企業ネットワーク内への侵入が試され、実行されてしまっているようです。
もっとも、いつ侵入されたのか、ということと、データ侵害されたことに気がついた、ということは異なりますので、「サーチライト」が360度回転して、片端から狙撃されているのかどうかという情勢判断は一企業が得られる情報からは推測さえ難しいことです。
一方、個別のデータ侵害案件を見ると、その原因が、エスカレーション(報告)不足であったり、CISOの権限不足であったり、技術的課題以外にあったりする事例も散見されます。さらに言えば、公表した時点で全ての技術的対処が終わっている保証は何もないのは少し不安ですね。
ただ、こうした事件公表の急増の裏には、法制度のクセもありそうなので、その辺をいったん制度的なアプローチから整理しようというのが、今回の懇話会です。
【CISO】大所瞬時
ちょうど現場対応が一区切りしたところで、かねて気になっていた点が整理できるのは有難いです。そもそも、セキュリティインシデント対応にからむ法律や制度には、構造的なジレンマが輻輳(ふくそう)しています。保護法益のレベルでは、顧客のプライバシーや投資家・取引先の財産の保護といったビジネスの安定性と、ネットワークの安全や透明性、あるいは刑事司法の実現などといった社会的安心の確保でしょうか。また実務レベルでも、確証前の早期公表対、調査完了後の正確な公表。情報開示の詳細化による安全確保対、秘密保持や拡散予防。捜査機関からの秘密保持要請対、法定開示期限。取引先への個別通知義務対、インサイダー取引防止。
もちろん国も問題は分かっていて、個人情報保護法や行政の二段階報告、通知の例外が配慮されているのですが、個別事案ごとに微妙な判断が短期間に求められるので、ストレスが大きくなります。
【社外取締役】栗栖梨花
先ほど監査役が、法制度のクセ、とおっしゃったのは、いま世の中で認識されているジレンマをおさらいしようということではないですよね。本会の議論の焦点であるデジタルエコシステムにおいて、コーポレートガバナンスの考え方をどのように修正して取り組むべきなのかを議論する、ということですよね?
第一回目の会議は総論として、三つの仮説を立てました。
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①世界がデジタルリスクでつながる中で、企業の責任の境界が曖昧になりつつある
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②ビジネスの価値がモノの所有権だけでなく、デジタルな関係性というコトの領域に溶け込む中、責任の所在を同定することが難しくなっている
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③今や縦のガバナンスから横のサプライチェーンを超えて、商取引だけでなく通信や業務委託そしてネットで繋がった機器やロボット、AIを含めた、デジタルエコシステムという異次元空間に座標軸をずらして考える必要がある
という三つの仮説です。
そこで議論の拡散を防ぐために、ポンチ絵を描いてみたので見てください。
VUCA時代を形成する背景としてのデジタルエコシステム
【監査役】人文泰策
ああ、いいですね。そのイメージを参照しながら今日の議論を進めていきましょう。
本会の第二回目からは、各論に入っています。前回は、新しいAI技術を哲学的に検討してみると、経営資源の一つ「時間」の問題を考えることになりました。
これから二回の議論では、デジタルエコシステム空間におけるサイバーセキュリティに関連する法や制度(サイバー関連法と略します)の表裏とその活かし方を探ります。監査役という立ち位置は、「コンプライアンス経営」と唱えれば足りる、という訳ではありません。私の問題意識としては、先行きが不透明で、将来の予測が困難な「VUCAの時代」においてサイバー関連法を順守すれば足りるのか、それとも企業としてもう少し工夫が必要なのかを見極めたいということです。
具体的には、「VUCA」のそれぞれの性質、Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、 Complexity(複雑性)、そしてAmbiguity(曖昧性)に対して、サイバー関連法がどう影響しているのか、デジタルエコシステムに焦点を当てて議論をします。
まずは、今回三回目は、サイバー関連法の構造から来るコーポレートガバナンスの軋み(きしみ)を探っていきます。テーマを「サイバー関連法異聞」としたのは、敢えて犯罪者側や人の行動パターンから法や制度を見てみる、ということです。犯罪者の証言録を探すとか、臨床心理学の厳密さを求めるということではなく、目的は我々の思考の柔軟性を鍛えることにあります。なお、次回四回目では、サイバー関連法による軋みに潤滑油を差す方法、すなわちリスクを取るインセンティブを生む制度的な手当てを考えたいと思っています。
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