顧客の声を力に、危機管理の現場を支える

防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム（東京都千代田区）のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。

Profile　

中野慎二【なかの・しんじ】
1997年、キーエンス（大阪市東淀川区）に営業で入社。2003年、IT 系ベンチャーに転職し、指紋認証システムのハードウェア機器の販売を手がける。2006年に独立し、新規事業の立ち上げを支援する。2022年、ジャパンメディアシステムと協業を開始。2024年、代表取締役CEO に就任。

※本記事は「月刊BCPリーダーズvol.79（2026年10月号）」に掲載されたものです。

―― ソフトウェアメーカーとして、法人向けのWeb 会議システムやビジネスチャットなどを開発しています。創業当初からそうだったのでしょうか？

1984年に設立し、当初はコピー機などの情報通信機器の販売を手がけていました。その後、2001年に個人向けビデオチャットシステム「Vchat（ブイチャット）」を開発したことを契機にソフトウェアメーカーへ転換し、自社開発製品の提供を本格化しました。

その技術を発展させ、2004年に法人向けWeb 会議システム「LiveOn（ライブオン）」を発売しました。当時は専用のテレビ会議システムが主流でしたが、高額で導入しにくく、拠点数が増えると運用面での制約もありました。そこで、低コストかつ安定した通信を実現するWeb会議システム市場へ参入しました。

2004 年当時はパソコンからつなぐシステムが珍しかった（イメージ提供／ジャパンメディアシステム）

――LiveOnの導入は進んだのでしょうか？

提供開始直後は自治体や金融機関、製造業などを中心に導入が進みました。大きな転機となったのは2020年のコロナ禍です。リモートワークの普及に伴い需要が急増しました。しかし、2022年にはZoomやMicrosoft Teamsなどとの競争が激化し、事業環境は厳しさを増しました。

そこで活路を見いだしたのがオンプレミス型のLiveOnです。当時は、第三者が会議へ不正侵入する「Zoombombing（ビデオ爆撃）」が問題となり、Web会議システムのセキュリティーが改めて注目されていました。自治体や金融機関などと対話を重ねる中で、情報漏えい対策や閉域網対応へのニーズが高いことが分かりました。高度なセキュリティーを確保できるオンプレミス環境と国産システムを強みに提案を進め、現在は黒字化を実現しています。

顧客の声から新たな事業を生む

――どのように激しい競争を乗り越えてきたのでしょうか？

単なるWeb会議システムとしてではなく、用途ごとに機能を拡充し、それぞれが単独でも利用できる製品として展開してきたことが大きな要因でしょう。

例えば、Microsoft 社のSkype（個人向け）のサービス終了を受けて代替製品を求める企業ニーズに応えるため、オンプレミス型のビジネスチャットシステムを短期間で開発しました。この製品は機密性の高い情報を扱う企業向けに、インターネットから物理的に分離された閉域網で構築できるほか、管理者向けの監査ログ機能も備えています。ビジネスチャット市場への参入は後発でしたが、その分、利用者の声を反映しながら細かな機能を充実させることで差別化を図っています。

――LiveOn はどのような現場で活用されていますか？

とある防衛産業関係の製造業では、全社的なツールとしてMicrosoft 365を使いながらも、オンプレミス環境も必要でした。そのため、ネットワークを分離する必要がある部署や拠点で、局所的にLiveOnを利用しています。全社で利用しているコミュニケーションツールと同等の使い勝手を維持しながら、オンプレミス環境を構築したいというニーズから引き合いをいただいています。

災害訓練で活用された事例もあります。宮城県が主催した「令和7年度宮城県9.1総合防災訓練」では、各訓練現場の映像を集約し、現場と災害対策本部が映像を共有できる環境を構築しました。ウェアラブルカメラなどで撮影した複数の映像を、各拠点や災害対策本部で共有するシステムとして利用されました。訓練では、ヘリコプターやドローンからの空撮映像も同時に受信し、災害現場の状況をスムーズに把握することができました。

総合防災訓練で構築した映像伝送環境のイメージ（図提供：宮城県）

各デバイスから受信した映像をディスプレー上に表示した様子（写真提供：宮城県）

災害拠点病院に指定されている公立岩瀬病院（福島県須賀川市）が実施した総合防災訓練でも活用されています。訓練では、トリアージポスト・赤緑黄の各エリアのリーダーが超小型ウェアラブルカメラ「LiveOn Nano」を装着し、各現場の映像を災害対策本部へリアルタイムで共有。本部で状況を一元的に把握しつつ、必要に応じて現場と本部で対応について相談できる体制を構築しました。