【ロンドン時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９、１０両日、ドイツ・ベルリンで定例理事会を開き、金融政策を協議する。米イランの戦闘再開で中東情勢の先行きが不透明となる中、エネルギー価格の高止まりによるインフレへの警戒感が再浮上。今年６月以来、２会合ぶりの利上げに踏み切るとの見方が強まっている。
　理事会では、ＥＣＢの主要政策金利である中銀預入金利を０．２５％引き上げ、２．５０％とすることが見込まれている。８月のユーロ圏消費者物価指数は３．３％となり、伸びが拡大。ホルムズ海峡の混乱が続いていることがエネルギー価格を押し上げた。
　ＥＣＢは６月に約２年９カ月ぶりとなる利上げを決定。この直後に米イランが戦闘終結に向けた協議を進め、いったん急落した原油価格は、攻撃の応酬により再び上昇基調となっている。
　シュナーベル専任理事は、８月下旬の米ブルームバーグ通信のインタビューで「中期的にインフレ率が目標に戻る可能性は低く、追加の引き締めが必要になるだろう」と述べた。
　７月の理事会では金利を据え置いたものの、８月２８日に公表された議事要旨では、インフレ再燃への警戒感から早めに手を打つ必要があるとの指摘が出ていたことが明らかになった。「さらなる利上げが必要になる可能性が高い」として、早ければ９月にも追加利上げを行う必要があることが意識されていたとみられる。
　欧州経済は現時点で堅調さが続く。８月の景気指標はいずれも底堅さを維持しており、特にドイツでは人工知能（ＡＩ）や防衛関連の需要が下支えしている。このため、市場ではＥＣＢが「インフレリスクに備えて利上げする」との見方が大勢だ。　
〔写真説明〕欧州中央銀行（ＥＣＢ）＝ドイツ・フランクフルト（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）