2016/06/02
ニュープロダクツ
ネットワーク機器やセキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス株式会社(本社:神奈川県横浜市)は、米国RiskIQ社(リスクアイキュー社、本社:アメリカ・カリフォルニア州)と販売代理店契約を締結した。企業ブランド保護を重視する大企業やM&A/グローバル展開をしている企業に向け、RiskIQ社独自の発見・監視テクノロジーを使ってインターネット上のリスクを特定し、Webサイト、モバイルアプリ、広告などに潜む様々なサイバー攻撃の脅威からブランド、信頼を保護するサービスを提供する。
RiskIQ社は、独自のインフラでインターネットを広範囲にスキャンし、ユーザー行動をリアルに模倣する技術を持つ。この技術によって、攻撃者の目線から見たWebサイト、不正アプリ、不正広告のリスクを可視化し、外部脅威管理プラットフォームを提供している。米国や欧州の金融、広告、Eコマース、ヘルスケア、BtoC業界など多岐にわたる分野で導入実績があり、世界トップ10の銀行のうち7社で採用。日本での販売代理店契約は今回が初めてとなる。
販売製品の情報は以下のとおり。
製品名
・ENTERPRISE DIGITAL FOOTPRINT
(エンタープライズ デジタル フットプリント)
・THREAT DETECTION(スレット ディテクション)
・PASSIVETOTAL(パッシブトータル)
(以下、製品の総称、RiskIQ)
提供形態 SaaS(Software as a Service)
提供開始日 2016年5月11日
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方