2026/10/21
防災・危機管理ニュース
【シリコンバレー、北京時事】米国土安全保障省(DHS)は20日までに公表した通達で、中国の新興企業ディープシーク(深度求索)が開発した人工知能(AI)などの製品を、米連邦政府の民生部門の調達から排除するよう命じた。中国側への機密情報の漏えいを懸念した。米国とハイテク覇権を争う中国は「米中首脳合意を無視した」(商務省)と強く反発、規制の撤回を求めている。
措置は、調達のサプライチェーン(供給網)の安全性に関する法律に基づくもの。関連会社やディープシークの技術を使って開発された製品を含め、排除することを求めている。既に政府機関の情報システムに導入されているものも除去するよう命じた。
〔写真説明〕中国の新興企業ディープシークのロゴマーク(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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