警官・職員１２．５万人分情報流出か＝２０府県警、防犯メール登録市民のアドレスも―「アルカディア」不正アクセス・警察庁

AI攻撃時代の工場サイバーセキュリティ　まず何から始めたら？

夏以降、サイバー攻撃による被害を聞く機会が急に増えました。相次ぐ情報漏えいの発表に、「うちの会社は大丈夫なのか？」「何から手を付ければいいの？」という声が聞こえてきそうです。まずは落ち着いて、自社の現在地を確かめるところから始めましょう。

第27回　海外危機管理（12）

今回は、この「日章丸事件」後に行った「日章丸40周年記念式典のイランでの開催」を振り返りながら、レジリエンスをリスク管理のサイクル（広義のリスクマネジメントサイクル）の観点から整理していきます。

効率性追求とレジリエンス強化のトレードオフ

「持続可能な」「維持できる」を意味する「サステナブル（Sustainable）」といった概念が国際議論の場で取り扱われてきて久しい。企業も持続的成長を目指してサステナブル経営に取り組んで一定の時間が経過した。

第30回　サプライチェーンにおけるAIエージェント間リスク

仮定の状況を考えてみよう。あるメーカーの需給計画AIエージェントが、差し迫った供給不足を検知し、自律的にサプライヤーの受注管理AIエージェントに連絡を取り、出荷を早め、注文数量を調整するよう指示する。

「客テロ」知らない６割、低下するリスク認知率

ネットで批判が殺到する事態が「炎上」と呼ばれるようになって20年以上が経ちます。ただ、2020年と2026年に行ったウェブモニタ調査結果の比較から、ソーシャルメディア利用リスクの認知率は低下してきていることが分かりました。若者もまた、例外ではないようです。筆者は、企業は入社前研修などで、業務中のソーシャルメディア投稿がどれだけ危険かを理解した上で入社してもらうことが望ましいと、指摘しています。

相次ぐサイバー攻撃と情報漏えい × 取引先に届いた偽メール

企業や団体からの情報流出の公表が、業種を問わず相次いでいます。漏れたのは、氏名やメールアドレス、電話番号が中心です。多くの会社は営業を続けており、業務は止まっていません。止まらない被害は、気づくのが遅れます。そして漏れた連絡先は、なりすましメールや詐欺に使われるおそれがあります。

第26回　海外危機管理（11）

今年の2026年4月29日、出光興産の大型石油タンカー「IDEMITSU　MARU」がイランと米国により封鎖されていたホルムズ海峡を通過したという報道がされました。

千葉豪雨と台風25号 × 復旧途上に重なる被災

近年、地震や豪雨、台風などの災害が相次ぎ、同じ地域や施設が再び被害を受ける「重複被災」や「複合災害」が注目されています。令和8年熊本地震では、2016年の熊本地震からの復旧が進められていた熊本城が再び被害を受けました。また、2024年の能登半島地震では、地震により被災した地域や施設が、その後の記録的な大雨によってさらに被害を受ける事態が発生しました。さらに千葉県でも、豪雨被害に続いて台風25号による大雨の影響が重なり、復旧途上の施設やインフラが再び被災した事例が報じられています。