ウェブサイトに広く使われるプログラミング言語「ＰＨＰ」に重大な脆弱（ぜいじゃく）性が見つかり、政府機関や企業がサイバー攻撃を避けるためにサイトを一時停止するなど、影響は世界的に広がった。日本の企業や団体は２２日、開発チームが公表した修正プログラムを適用し、復旧作業を進めた。ただ、作業が完了しても、一部の機能が使えないなど「副作用」も懸念される。
　ＰＨＰは、ホームページ上で利用者が「ログイン」や「会員登録」などの操作をする時に作動。サイトの画面表示を処理するプログラムとして幅広く使われている。サイバー攻撃を受けるとサイトが乗っ取られ、内容を書き換えられる恐れがある。
　独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」は２２日、対象企業に修正プログラムを利用するよう呼び掛けた。一方、サポート期限が過ぎた古いバージョンのＰＨＰを利用している企業に対しては、別サービスへの切り替えやシステムの廃止も含めた検討を促した。
　修正作業を終えるまでの予防的な措置として、三菱ＵＦＪ銀行などのメガバンクや地方銀行は一部のサービスを停止した。緊急措置は航空会社や外食チェーンなど、幅広い業種に広がった。　
〔写真説明〕プログラミング言語「ＰＨＰ」に重大な脆弱（ぜいじゃく）性が見つかった問題に関する対応を知らせるホームページ＝２２日午後、東京都中央区

（ニュース提供元：時事通信社）