政府は２３日の閣議で、２０２６年版の自殺対策白書を決定した。昨年の小中高生の自殺は５３８人と２年連続で過去最多を更新し、若年層で増加が続く実態が明らかになった。若者の自傷行為も増加傾向にあり、白書は「医療機関との接点を端緒に、リスクを下げる支援が重要だ」としている。
　今年は自殺対策基本法制定から２０年に当たり、白書では自殺者数の推移を分析。経済環境の悪化を背景に１９９８年以降は３万人台で推移したが、１０年から減少傾向に転じた。昨年は過去最少の１万９１８８人だった。
　過去約２０年の内訳を見ると、同居人のいる有職男性や主婦では減少した。１０万人当たりの自殺者数「自殺死亡率」では、中高年以上の男性で低下が著しく、経済社会的な動機の減少が関係しているとみられる。
　一方、学生・生徒や単身の有職者、家族のいる有職女性では、減少傾向が見られなかった。特に１９歳以下と２０代女性の自殺死亡率は上昇傾向にあった。
　昨年の大学生らを含む学生・生徒の自殺は１０８２人で２年連続増加。中学生は１７２人で３年連続で最多となり、高校生も３５６人で最多だった。特に中高生の女子で増加傾向にあった。
　小中高生の動機は、家庭や健康、学校問題が多いが、「兆候は把握されにくい」という。そのため白書では、若年層で増加傾向にある自傷と自殺未遂について、２２年末～２４年末に全国の救命救急センターを受診した４５２１件を分析した。
　分析の結果、受診者には女性が多く、自傷を繰り返す割合も顕著だった。入院したケースで、地域の医療機関などによる支援につながったのは約２割にとどまり、情報提供だけの例が半数程度だったことも明らかになった。白書は「リスクが高い人に集中的な対策を講じ、日常生活で支えが得られるようにすべきだ」と指摘した。
　厚生労働省は悩みがある人に「こころの健康相談統一ダイヤル」などの利用を呼び掛けている。番号は０５７０（０６４）５５６。　

（ニュース提供元：時事通信社）