2026/10/23
防災・危機管理ニュース
自治体向け防災情報サービスを手掛けるアルカディア(大阪府箕面市)は23日、不正アクセスにより最大313万6000件のメールアドレスなどが流出した可能性があると発表した。問題発覚以降、各地の自治体が情報配信の一時停止を余儀なくされ、天白成一社長は同日、東京都内で記者会見し「企業としての社会的責任と信頼を損ねた」と謝罪した。
アルカディアによると、13日には偽サイトへ誘導するフィッシング詐欺メールが計約142万通送られていた。詐欺メールの送付先には、同社が保有していないメールアドレスも含まれていたという。同社は自治体を通じて注意喚起を行った。
現在は全サービスが復旧したが、今後は脆弱(ぜいじゃく)性診断を外部に委託するなどセキュリティー対策を強化する。アルカディアの防災情報サービスは、全国で計875の自治体や消防署、警察本部が利用している。
(ニュース提供元:時事通信社)
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