【ワシントン時事】英語圏５カ国で機密情報を共有する枠組み「ファイブアイズ」を構成する米国や英国、カナダなどの当局は２４日、中国による重要インフラを標的としたサイバー活動が行われていると共同で発表した。現時点では米領グアムの通信インフラが狙われているが、他国も同様に標的とされる恐れがあるとしている。
　発表によると、サイバー活動を仕掛けた中国の主体は「ボルト・タイフーン」と呼ばれている。米ＩＴ大手マイクロソフトによると、２０２１年から始まり、有事の際には米国とアジアを結ぶ通信インフラを混乱させる可能性があるという。　

（ニュース提供元：時事通信社）