厚生労働省は１５日、新型コロナウイルス感染症の１０月以降の医療体制に関する方針を公表した。現在全額公費となっている治療薬は、所得に応じて自己負担を求め、保険料が３割負担の人は最大９０００円とする。入院費補助は現行の半額となる１万円とし、事前に病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」も感染状況に応じた支払いに見直す。
　同省の試算によると、新型コロナの初診料は３割負担だと治療薬を含め１万２２７０円程度。経口治療薬「パキロビッドパック」などは価格が９万円以上に上ることから、自己負担の割合は１割相当の９０００円とする。
　入院費補助は月額２万円から１万円に縮小した上で、来年３月末まで継続する。一方、４月以降は外来診療や入院医療費について通常の自己負担を求める方針。　

（ニュース提供元：時事通信社）