【香港時事】中国外務省の出先機関である駐香港特派員公署が香港にある外国領事館に対し、現地採用した全ての職員の氏名や役職、自宅住所などの個人情報を提供するよう求めていることが19日、明らかになった。地元メディアなどが報じた。中国政府は香港の民主活動家や外国人の動きを警戒しており、統制強化の一環とみられる。
 同公署は雇用開始日や永住権の有無、身分証明書番号、国籍などの情報も提供するよう要求。期限は10月18日で、新しい職員については勤務開始から15日以内に知らせるよう通達したという。 

(ニュース提供元:時事通信社)