【北京時事】中国に拠点を置く日系企業の団体、中国日本商会は１２日、日系企業を対象とするアンケート結果を発表した。製造業で５０％、非製造業で４６％が事業環境の「改善」を要望。日中関係が緊迫する中、企業を取り巻く厳しい状況が示された形だ。
　同会によると、進出企業からは「外資に対する規制の強まり」に懸念を示す声が上がった。政府調達で国産品が優遇されるケースや日本人駐在員が反スパイ法違反容疑などで突如拘束されるケースが起きたためとみられる。　

（ニュース提供元：時事通信社）