【ワシントン時事】バイデン米政権は１７日、対中半導体輸出規制を強化すると発表した。人工知能（ＡＩ）などに使われる半導体の規制を拡大。半導体製造装置の対象も広げる。米半導体大手エヌビディアやインテルの製品が念頭にあるとみられる。中国による軍事転用を阻むため、昨秋に導入した規制の「抜け穴」をふさぐ。
　レモンド米商務長官は「規制を徹底することで重要技術へのアクセスを制限し、安全保障を守る」と述べた。
　米政権は昨年１０月、中国向けの先端半導体の輸出規制を大幅に強化した。今回は規制対象となる半導体の要件を一部見直し、さらに輸出が難しくなるようにした。中国企業の海外子会社や第三国を通じた迂回（うかい）輸出にも規制の網を掛ける。
　米メディアによると、エヌビディアは昨年の規制導入以降、ＡＩ用半導体の仕様を変更。規制に抵触しないようにして対中輸出を継続していた。同社は「すべての規制を順守し、製品を提供している」との声明を発表した。ただ、新たな規制強化で輸出できなくなる見通しだ。　

（ニュース提供元：時事通信社）